確定申告をする必要があるかないかの判断は基本的に、
個人で製造業・小売業・サービス業などを営んでいる人（個人事業者）や
不動産事業を手がけている人は、必ず確定申告をする必要がある
ということになります。
それに対して、会社員（給与所得者）については、

（1）「確定申告をする必要がある人」
　　　給与所得者だが、しなくてはならない。
（2）「確定申告をしたほうが良い人」
　　　確定申告をすれば税金が戻ってくるかも？
（3）「確定申告をする必要が無い人」
　　　会社の年末調整で全て終了。

の三パターンに分かれることになります。
申告書は、おもに以下の三種類があり、
申告する所得によって選択することになります。
なお、申告書の入手方法としては、税務署で直接受取る以外に、
郵送してもらう方法、あるいはインターネットで入手するといった
方法も可能です。

＊申告書Ａ　→　給与所得・雑所得など（一般のサラリーマンはこれ）
＊申告書Ｂ　→　事業所得・不動産所得など、Ａ以外の場合
＊分離課税用　→　不動産や株式の売却や退職所得がある場合

申告書以外に、専用の計算書類などの提出が必要なこともありますが、
それらは税務署で入手するものと、それ以外の方法で入手するものに
分かれます。

例えば、医療費控除をうける場合、
税務署の書式による「医療費の明細書」と、
医療費関係の領収書（病院で入手）が必要になります。

給与所得者の場合は、会社が「源泉徴収票」を作成してくれるので、
その数字をもとにすることにより、
比較的簡単に申告書を作成することができます。

それに対して、給与所得者以外に関しては、全ての項目に、
決算書（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ）などの数字を記入していく必要があり、
煩雑になります。

不動産所得・事業所得・山林所得については、
「青色申告」を選択することもできます。
節税のメリットがあるので、自営業者や不動産賃貸業者などはぜひ、
青色申告による確定申告を選びましょう。
申告書は申告期限中（翌年2月16日〜3月15日）に所轄の税務署に
提出しなくてはなりません。
提出方法は直接出しに行く以外に、郵送による提出、
あるいはインターネット経由で提出する方法も一部で導入されています。

確定申告情報およびシミュレーション
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