＜確定申告について＞

所得税の計算は、おおまかに、以下の4段階のプロセスにより決定
されます。

（1）：「収入」から「必要経費」を差し引いた「所得」の算出
（2）：所得から所得控除を差し引いた「課税所得」の算出
（3）：課税所得に税率を掛けた「税額」の算出
（4）：税額から税額控除などを差し引いた「納税額」（赤字の場合
　　　 は還付される金額）の算出

（1）：により算出された所得金額から次のとおりの所得控除が認め
られます。

必要経費が収入（成果）を得るための支出（犠牲）であることから、
犠牲対成果という関係にある特定の所得からしか差し引けないのに
対して、所得控除は所得の種類にかかわらず、すべての納税者に認
められます。

これは、納税者の「最低の生活保障」（基礎控除、配偶者控除、扶
養控除）、「個別事情」（障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生
控除）、「予期せぬ損害や出費」（雑損控除、医療費控除）、「義
務的あるいは必要不可欠な出費」（社会保険料控除、小規模企業共
済等掛金控除、生命・損害保険料控除）などに配慮するためです。

(A)雑損控除（→確定申告必要）
　災害、盗難又は横領によって、資産について損害を受けた場合に
は、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控
除といいます。


(B)医療費控除（→確定申告必要）
　自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額
の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

(C)社会保険料控除
　社会保険料控除は、納税者が自分自身の社会保険料を支払った場
　合又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべ
　き社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。

(D)小規模企業共済等掛金控除
　小規模企業共済等掛金控除は、納税者が小規模企業共済法に規定
　する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加
　入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受
　けられる所得控除です。

(E)生命保険料控除
　納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定
　の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控
　除といいます。

他にも、損害保険料控除、寄付金控除（→確定申告必要）、障害者
控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別
控除、扶養控除、基礎控除がありますが、続きは次回お話しします。

所得税法改正などの確定申告情報
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