固定資産税は毎年1月1日（賦課期日）現在の建物、土地、
償却資産の所有者に対して、その固定資産の金額をもとに算定される税額を、
その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
このうち償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している事業者が、
事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいい、
固定資産税申告の対象です。 

具体的には
（1）構築物（煙突、鉄塔など）
（2）機械及び装置（旋盤、ポンプ、動力配線設備など）
（3）船舶
（4）航空機
（5）車両及び運搬具（大型特殊自動車、貨車、客車など）
（6）工具、器具、備品（測定工具、パソコン、机など） 
などの事業用資産です。 

したがって、例えば、パソコンを家庭用として使用している場合は
申告の対象となりませんが、工場等で事業用として使用している場合には
償却資産として申告の対象となります。

なお、
（1）耐用年数が1年未満の資産
（2）取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により
　　一時に損金算入されたもの
（3）取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により
　　3年で一括して均等償却するもの
（4）自動車税及び軽自動車税の対象となるもの
は、申告の対象となりません。
申告期限は1月31日です。

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