社員旅行に関する経理の取り扱い

会社の毎年の記念行事や社員の息抜きといった
理由で社員旅行を行う会社があります。
会社が社員の慰安旅行の費用を負担した場合、
その負担額は福利厚生費として経費に計上することができます
（社会通念上、一般に行われている程度のもの）。
ただし、社員旅行という名目であれば、
なんでも福利厚生費になるというわけではありません。
その実態によって、
福利厚生費になるかならないかの判断が必要になります。
福利厚生費となるための条件は以下の通りです。

１、旅行期間が４泊５日以内
　（ただし、目的地が海外である場合は、現地4泊以内）

２、参加人数が全社員の５０％以上

社会通念上認められる金額は１０万円程度で、
それを超える旅行費用は給与、賞与（役員の場合は役員賞与）、
交際費として扱われることとなりますので注意が必要です。

http://www.jusnet.co.jp/edu/getujikessannmennkyokaiden.shtml

掲載日：2005年9月 5日

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