■政府税制調査会（首相の諮問機関）は24日、非営利法人に
ついての税制を大幅に見直すことで合意した。寄付者に対する
寄付金控除の優遇が拡大されるという。企業の損金算入枠に
ついては、拡大すべきかどうかはまだ検討中。

現行の寄付金の損金算入枠はどうなっているでしょう？
寄付金の全額を損金として認めると会社は無制限に寄付をして、
課税所得を減らしてしまう恐れがあります。
そこで寄付金の損金算入額に限度が設けられています。

１. 一般の寄付金 
　　資本等と所得の金額に基いて計算した限度額まで損金算入 
　　例：神社の祭礼などの寄付金

以下は特例となります。

２. 国または地方公共団体に対する寄付金
　　全額損金算入
　　例：災害被災者の義援金　等 
３.指定寄付金（財務大臣が指定するもの）
　　全額損金算入
　　例：国立大学の研究室への寄付金　等
４. 特定公益増進法人及び認定NPO法人に対する寄付金
　　１と同額の限度額が１とは別枠で認められる
　　例：日本育英会、日本赤十字社　等 
　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/koueki.htm

下記リンクの法人税スペシャルでは実際に限度額の計算を行い、
実務での寄付金の取り扱いを詳細に解説しています。
■□http://www.yajima.shibuya.tokyo.jp/edu/zeimu.shtml　□■