（生徒）「会社計算規則の説明で『貸借対照表の純資産の部の表示
に関する会計基準』とか会社法に関係ない表現が度々
出てきましたけれど、いったいどうなっているんですか？」

（Dr.K）「会社計算規則は会社法の委任を受けて、公布された
法務省令なんだよ。会社法第４３２条に『株式会社の計算は
一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う』と規定し、
会社計算規則第3条では『この省令の用語の解釈及び規定の
適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準その他の企業会計の慣行を斟酌しなければならない』
としているんだ。」

（生徒）「従来の商法と何か違うんですか？」

（Dr.K）「従来は『斟酌する』としていたが、会社法では『従う』
とやや表現が強めてある。」

（生徒）「根本的には変更はないんですね？一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準とか慣行が『貸借対照表の
純資産の部の表示に関する会計基準』という表現で
出てきたんですね。」

（Dr.K）「そのとおり、さすが我が弟子である！
この一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は勝手に
決められるのではなくて、『一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準の調査研究・開発、ディスクロージャー
制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究及び
それらを踏まえた提言並びに国際的な会計制度への貢献等
を行い、もってわが国における企業財務に関する諸制度の
健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与すること』
を目的で設立された財団法人 財務会計基準機構の
『企業会計基準委員会』が開発しているんだよ。
それ以前は政府の『企業会計審議会』が発表してたんだが、
政治色を払拭し、より公正妥当な基準開発のため基準機構ができたんだ。」

（生徒）「一般に公正妥当なんて抽象的な表現ですよね。
ドンドン国際化が進展している中で、日本国内の公正妥当
だけを主張できないですから、会計基準の開発は大変でしょうね。」

（Dr.K）「うん、近年に設定された会計基準は、企業間の比較可能性や
国際的調和の観点から設定されたもので『新会計基準』と
称されているんだ。主なものは

・研究開発費等に係る会計基準
・退職給付に係る会計基準
・税効果会計にかかる会計基準
・金融商品に係る会計基準
・自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
・固定資産の減損に係る会計基準
・一株当たり当期純利益に関する会計基準
・企業結合に係る会計基準
・役員賞与に関する会計基準
・貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
・株主資本等変動計算書に関する会計基準
・事業分割等に関する会計基準
・ストック・オプション等に関する会計基準