（生徒）「分配可能額の計算のほかに何に留意したらいいんでしょうか？」

（Dr.K）「計算関係書類そのものだね！」

（生徒）「計算書類が変わったんですか？」

（Dr.K）「『貸借対照表』や『損益計算書』はもちろん計算書類なんだが、
利益処分案や損失処理案が無くなったんだ。剰余金の分配時期が
自由に決定できるようになった結果、『株主資本等変動計算書』
の作成が必要になったんだ。さらに『個別注記表』を
加えた４つが計算書類とされたんだ。『営業報告書』は
計算書類の範囲外になり、名称も『事業報告』とされたんだ。」

（生徒）「『事業報告』は計算書類の範囲から外れると
会社計算規則では規定されないんですか？」

（Dr.K）「そのとおり！ 会社法施行規則で規定しているので留意だ必要だね。」

（生徒）「連結計算書類は？」

（Dr.K）「連結計算書類は『連結貸借対照表』『連結損益計算書』
『連結株主資本等変動計算書』『連結注記表』の４つだ。
『（連結）キャッシュ・フロー計算書』は含まれないが
有価証券報告書には従来通り開示が必要なんだ。」

（生徒）「『臨時計算書類』と言うのが新設されたと聞いたのですが？」

（Dr.K）「前回、分配可能額の計算でチョット触れたね。期中の
損益を分配可能額に反映させるために、『臨時計算書類』
の作成が不可欠なんだ。『貸借対照表』と『損益計算書』
を作成するんだが、会計監査人または監査役の会計監査が
求められている。」

（生徒）「計算関係書類の概要は把握できた感じです。有難うございました。」