（生徒）「いよいよ会社法が施行されましたね。」

（Dr.K）「いよいよ始まったね！」

（生徒）「経理担当として一番関心のあるのは、
どうしても会社計算関係なんですが、どのような点に
留意したらいいんでしょうか？」

（Dr.K）「まずは、分配可能額の計算に関してだね！
分配可能額の計算が期末日基準から分配時基準に変更に
なった点だ。従来は本決算か中間決算かしか認められて
いなかった分配が、自由に分配できるようになったから、
分配時に分配可能額を算定することになったんだ。」

（生徒）「分配可能額の算出はどのようにするんですか？」

（Dr.K）「従来通り、決算期末の剰余金計算をするんだ。
資産の額に自己株式の帳簿価額を加算し、
負債と資本金と準備金の額を控除し、さらにその他の
資本剰余金とその他の利益剰余金とを控除した額 ＝
その他の資本剰余金とその他の利益剰余金との合計額が
期末時点剰余金の額なんだ。」

（生徒）「分配時の可能額は？」

（Dr.K）「分配時点の剰余金の額を確定するんだ。
期末の剰余金の額に期末日後の自己株式の処分差損益、
同減資額、同準備金減少額が加算され、
同自己株式消却額と同剰余金配当額、（同剰余金の額を
減少して資本金の額または準備金の額を増加した場合は）
当該減少額、（同剰余金配当場合の）計算規則に
規定された金額（46条1号ロ、2号ロ）を控除した額が
分配時点の剰余金の額だ。
分配時点の剰余金の額に臨時決算日までの期間に係る利益
（損失はマイナス）、自己株式処分額を加算し、
自己株式の簿価、自己株式処分対価、計算規則に規定された
金額（186条）を控除した残額が分配時の可能額となるんだ。」

（生徒）「何か複雑ですね！ 186条の規定には『のれん』等の
調整なんかがあるんですよね？じっくり時間をかけて理解に努めます。」