（生徒）「先生、前回は『会社法施行規則案』についてお聞きしました。
他の省令案はどうなっているんですか？」

（Dr.K）「法務省令案段階なので、正式に公布されないと詳細は判らないだ。
会社法施行が５月上旬だとして3月期決算の会社の実務担当者が
一番気にしているのは施行後に開かれる株主総会だと思うんだ。
今回は『株主総会等に関する法務省令案（総会省令案）』について
上場企業に関わることを中心に話そう。」

（生徒）「先生、招集通知から順番にお願いします。」

（Dr.K）「じゃあポイントだけ説明しよう。総会招集の取締役会決議事項を明確化して
招集地も制限がなくなっている。
また議決権保有株主一千人以上の場合、書面投票制度が強制適用。電磁的
議決権行使期限は総会前日の深夜１２時。
等議決権行使関連が明確化されているので留意しよう。」

（生徒）「先生、招集地は従来通りが多いんでしょうね。」

（Dr.K）「そうだね。営業報告書は3月期決算の場合は従来通り（整備法99条）。
子会社判定も従来通りとなるね。当然に株主資本等変動計算書は
作成不要だ。でも次回総会では必須だから検討はしておいたほうが
いいね。決算公告は有価証券報告書提出企業は不要。
電磁的開示、電子公告企業はアドレスを正確に登記する必要がある。
前々回の内部統制システムについては今回の営業報告書には
記載不要だが、会社法施行後の最初の取締役会の終結までに決定が求めら
れている。」