（生徒）「先生、11月29日に公表された会社法関連の法務省令案ですが、
前回は内部統制の省令案についてお聞きしました。
他の省令案はどうなっているんですか？」

（Dr.K）「良い点に気付いたね。
法務省令案のパブリックコメントは12月28日で締め切られたから
まもなく正式に公布されるだろうね。」

（生徒）「先生、『株式会社の業務の適正を確保する体制に関する法務省令案』が
『内部統制省令案』って略称で説明されていましたけど、
他も略称も教えてください。」

（Dr.K）「じゃあ簡単に説明しよう。
省令案は会社法の約300項目の委託事項が盛り込まれているんだ。
『会社法施行規則』を中心に特定分野を8つの省令でカバーしているんだ。
『内部統制省令』もその一つなんだ。他の7つは「案」を省くと
1．株主総会等に関する法務省令⇒総会省令
2．株式会社の計算に関する法務省令⇒計算省令
3．株式会社の監査に関する法務省令⇒監査省令
4．株式会社の特別清算に関する法務省令⇒特別清算省令
5．株式会社の持分会社に関する法務省令⇒持分会社省令
6．株式会社の組織再編行為に関する法務省令⇒組織再編省令
7．株式会社の電子公告に関する法務省令⇒電子公告省令
だよ。」

（生徒）「先生、中心の『会社法施行規則案』て、何ですか？」

（Dr.K）「会社法の約300項目の委託事項の全部を網羅するものと
規律しているんだ。関係省令の総則としての位置付けなんだ。」

（生徒）「その『会社法施行規則案』の概要はどんな内容ですか?」

（Dr.K）「重要な項目だけでも見てみよう。
1. 親会社と子会社の定義だ。実質基準を採用し、
法人格を有しない組合等も含まれるんだ。
2. 単元未満株主の有する権利の内容。
現行法の権利を原則としつつ、定款の定めで権利制限を認めているんだ。
3. 会計参与の報告記載事項を
（1）職務執行の際の合意事項（2）計算書類作成時の会計方針
（3）計算書類作成時の資料種類、作成過程の方法等を規定しているんだ。
4. 社外取締役に関する事項の事業報告への記載について、
選任した時は（1）他の会社の業務執行役員等の事実および
当該会社と会社との関係（2）他の会社の社外役員を兼任の事実等
5. 買収防衛策に関する事項の事業報告への記載についても、
経営基本方針を定めるにあたって（1）方針の内容
（2）方針に照らして不適切な者が支配権を獲得することを防止するための
取組の具体的内容（3）防衛策の合理性に対する経営陣の評価と意見等を
事業報告の記載事項として規定しているんだ。
6. 株主代表訴訟に関する提訴請求方法等についても、
（1）被告となるべき者（2）請求趣旨および原因等を明らかに
しなければならない。また不提訴理由書記載事項も規定しているんだ。」

（生徒）「それじゃー、ほかの省令案の概要も次回にお願いします。」

（Dr.K）「次回は法務省令案でなくて法務省令となっているだろうけどね。」