（Dr.K）「『内部統制システムの構築の基本方針の決定の義務化』
の法務省令案を見てみたかい？。」

（生徒）「先生、『株式会社の業務の適正を確保する体制に関する
法務省令案』ていう１０か条が内部統制システムのことに
ついて書いてあるんだと思うんだけど、何となくスッキリ
頭に入らないんです。アウトラインでも教えてください。」

（Dr.K）「じゃあ簡単に説明しよう。
１．体制整備についての取締役の責任
２．決議の対象体制の内容
３・事業報告での開示
４・体制に関する監査役等の監査
要点は以上４つの項目に分けられるんだ。」

（生徒）「先生、『取締役の責任』て、何ですか？」

（Dr.K）「取締役は次の４つの点を頭に入れて体制を決めなさいってこと。
つまり
１．株主利益の最大化
２．機関相互の役割分担と連携
３．会社の個性、特質
４．利害関係者に不当な損害を与えないッてことさ！」

（生徒）「何だ！当たり前のことですね。『対象体制の内容』
っていうのは？」

（Dr.K）「１．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理体制
２．使用人の職務執行の法令・定款遵守体制
３．監査役職務補助体制
４．グループ企業集団の業務適正確保体制
以上４つの体制だ。取締役の責任から当然考えられるね。」

（生徒）「じゃあ、『事業報告での開示』は従来の営業報告書に
変わる『事業報告』で『対象体制の内容』を決定、決議したら
開示するってことですね。」

（Dr.K）「よく判ったね。『体制に関する監査役等の監査』は
『対象体制の内容』を監査して監査報告の内容に記載する
といううことだよ。概要は理解できたね。」