（受講生）新会社法で、利益処分案がなくなる、と言う話を
聞いたのですが？

（先生）いつでも株主総会や取締役会の決議で剰余金の配当が
できてしまいます。

（受講生）今までの利益処分案がなくなるのですか？

（先生）剰余金の配当として、「期末及び中間の配当」、
「会社が自己株式を有償で取得する場合」、
「資本金とか資本準備金として計上している株主が
過去に払い込んだ金額の払い戻し」等が、対象になります。

（受講生）企業の対応が大変ですね。

（先生）「株主持分変動計算書」（仮名）を作成し、
期中いつでも剰余金の配当を可能にしています。

（受講生）剰余金の分配はいくらでもできるのですか？

（先生）資本金の大きさには関係ないのですが、
純資産額が300万円未満の場合には、剰余金があっても
株主に分配することができないこととなっています。

（受講生）利益処分案で役員賞与が出せなくなりますか？

（先生）そうなりますね。
ただ、役員賞与が出せなくなるわけではありませんよ。
役員賞与は従来どおり株主総会の決議で承認を受けて
支払うことになるでしょう。

（受講生）税務上役員賞与は損金算入されないと
記憶していましたけれど？

（先生）税金を支払った後に利益処分として扱いますので、
損金経理できませんでしたけれど、
今後は税務上役員賞与の損金算入を認めても
良いのではないでしょうか。
決算期末後に株主総会で、役員賞与の決議をする場合には、
引当金として費用計上すれば良いのですよ。
今後の税務当局の動向が気になりますね。