（受講生）新会社法で、内部統制システムの構築の基本方針が
「営業報告書」の記載事項となるそうですが？

（先生）現行法でも、「委員会等設置会社」とか
「有価証券報告書提出会社」では、内部統制システムの構築に
ついての基本方針の開示義務があります。

（受講生）新会社法ではどのようになるのですか？

（先生）大会社で、委員会等設置会社以外で、有価証券報告書を作成して
いない会社とか、中小会社で、取締役会で「内部統制システムの
構築の基本方針」の決定をした会社であれば、
「営業報告書」（事業報告書と名称の変更予定）に開示しなければ
なりません。

（受講生）「委員会等設置会社」とはどのような会社ですか？

（先生）新会社法とは直接関係ないのですが、「執行役」を置き、
「代表執行役」を定めることになります。いわゆる「取締役」は
経営の監督を担います。
取締役会には、3つの委員会として、
「指名委員会」・「報酬委員会」・「監査委員会」を置きます。
従来の監査役制度は廃止します。
「委員会等設置会社」を採用している会社は一部の大会社で、
まだ広くは普及していません。

（受講生）「会計参与」と言うものが創設したそうですが？

（先生）新会社法では、会社の決算を作成する会計参与制度が創設される
こととなりました。株式会社の内部機関で、会社の計算書類を
作成する任務を負います。
資格は、「公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人」の
いずれかとなります。
株式譲渡制限会社が監査役の代わりに置く任意制度として
利用することとなりそうです。
会社の役員ですから、社外取締役と同様の責任が発生するでしょう。
責任も重く発生しますが、安心した決算書が得られるでしょう。