■税効果会計■とは？
→法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応さ
せることを目的とする会計処理の方法。

わかりました？
そもそも法人税等というのは会社の利益に対してかかる税金です。

『それじゃ何故当期純利益と法人税等を合理的に対応させる必要が
あるの？』

という疑問が浮かびますね。
ここに税効果会計の存在理由があります。結論を言ってしまえば、
┌――――――――――――――――――――――――――――┐
│会計上の利益と法人税法上の利益(所得)はイコールとならない
└――――――――――――――――――――――――――――┘
のです。という事は、
●利益が出ていないのに法人税を納める事がある
●利益が出ているのに法人税を納めない事がある

という変な事が起きたりします。企業会計としてはこういったおか
しな事実を反映してしまうより、利益が出ていない時は出ていない
なりに、利益が出ている時は出ているなりに税額を計上しようとい
う事です。※実際に税金を払わない（払う）訳ではない事に注意※

この仕組みを簡単に解説します。
《会計処理上》
売上１００円、仕入７０円、減価償却費３０円、利益０円
という決算を行った企業があります。

ここに税務調査が入り、何と減価償却費のうち２０円は損金計上が
出来ないと言われてしまいました。という事は、
売上１００円、仕入７０円、減価償却費１０円、利益２０円
となり、利益２０円に対して４５％の法人税等を払う事になります。

ここでその次の年の決算時には、
《会計処理上》
売上１００円、仕入７０円、利益３０円
（昨年で減価償却は終わっているものとします）
という決算となりました。

そして前回法人税法上は損金とできなかった減価償却費が、今年は
１０円だけ計上する事ができ、税法上は
売上１００円、仕入７０円、減価償却費１０円、利益２０円
となるのです。

このズレを埋めるのが税効果会計です。

この会計上と法人税法上でズレの生じるものには、将来的にズレが
解消する『一時差異』と、いつまでも解消しない『永久差異』があ
りますが、税効果会計が適用となるのは、『一時差異』だけです。

勉強になりましたね。（＠＾。＾＠）

※一部本来の意味とは違う雑な説明もありますが、副作用の心配は
ありませんので、お見逃しください。