会計人材不足対応に関する日米格差

Accounting talent shortage is focus of new advisory group - Journal of Accountancy
https://www.journalofaccountancy.com/news/2023/jul/accounting-talent-shortage-is-focus-of-new-advisory-group.html

「ナショナル・パイプライン・アドバイザリーグループ」の設立

AICPA（米国公認会計士協会）は、会計プロフェッショナルの人材不足に対処するための戦略を策定する利害関係者による諮問グループを結成した。「ナショナル・パイプライン・アドバイザリーグループ」と命名され、各州の会計プロフェッション団体の代表を中心に20名以上のメンバーから構成される。

AICPA、CIMAトップのコミットメント

「若者が、会計をキャリアとして選択しなくなる傾向は、会計プロフェッショナル制度全体にかかる問題であり、包括的な解決策が必要である」とAICPA、CIMA（英国勅許管理会計士協会）のCEOであるSue Coffey氏は述べている。

「経験豊富で有能なメンバーから構成される諮問グループが、今後のパイプライン戦略策定に役立つ幅広い知見や視点を持ち、重要な役割を果たすだろう。」

「パイプラインの加速化計画」～The Pipeline Acceleration plan～

すでに、以下の加速化計画を進行中である。

認識:
会計プロフェッションに対する認識を高め、キャリア形成上の利点をPRする

認識の改善:
会計プロフェッションが今日の学生の共感を得るのに役立つ最新のポジティブなメッセージを発信する

研修・教育:
質の高い会計教育・訓練機会を提供する。

企業文化とビジネスモデル:
競争力のある給与と福利厚生、キャリアアップを提供する。

多様性、公平性、包括性:
より幅広い人材を惹きつけ、維持する。

教育機関との提携:
大学と提携して、インターンシップ、奨学金、その他のプログラムを提供して、個人をこの職業に引き付け、公認会計士として成功するために必要なスキルの開発を支援する。

プロジェクト・ディスカバリー

1980年代にも米国では、会計を専攻する学生が激減した時期があり、大学における会計教育の大改革が行われた。最も危機感を持ったAICPAとビッグ８と言われた大手会計事務所は、AAA（アメリカ会計学会）に対して当時の金額で約400万ドルを拠出し、目覚ましい会計教育の改革が行われた。なかでも、イリノイ大学で、５年間に渡り行われた教材開発は、「プロジェクト・ディスカバリー」と呼ばれ、今なお語り継がれている。今回のプロジェクトがその再来となるか注視される。

日本における緊急タスクフォース設立の必要性

翻って、わが国の状況を鑑みるに、公認会計士試験の受験者は増加傾向にあるものの、監査法人は恒常的な人手不足に陥っている。自由民主党金融調査会では、公認会計士監査審査会（CPAAOB）と日本公認会計士協会（JICPA）にヒアリングを実施し、監査に従事する公認会計士の数の不足を確認し、サステナビリティ情報の保証を視野に入れ、人材不足を補うための無資格者（ノンタイトル）の活用が俎上に上がっている。

また、経理・財務関連の求人・求職状況を見ると、明らかに需要が供給を超過している。21世紀の日本経済を担う、会計人材の発掘に向け、産・学・士合同での取り組みは喫緊の課題である。