女性役員比率30％問題を考える

大企業の女性役員「2030年に30%」政府が新目標
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0261U0S3A600C2000000/
日本経済新聞　2023/6/5

政府は、6月5日、男女共同参画会議を開催、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（女性版骨太の方針2023）の原案を示し、東京証券取引所プライム市場の上場企業について、女性役員の比率を2030年までに30%以上とする目標を掲げた。

女性役員比率の欧米との乖離

昨年度の企業の女性役員比率は東証プライム市場全体で11.4%、約2割の企業で女性役員がおらず30%以上は2.2%にとどまる。内閣府によれば、同じく2022年度の女性役員比率はフランス45.2%、英国40.9%、ドイツ37.2%、米国31.3%であり、欧米に比べて遅れている女性役員の登用を後押しし、女性が社会で活躍する環境整備を進める。

女性役員選任に関するグローバルスタンダードとの乖離は、かねてから指摘されてきたところではあるが、岸田総理は、日本公認会計士協会の総会において、有価証券報告書における女性管理職比率を含むダイバーシティ開示の重要性を強調するなど、安倍政権に引き続きこの分野への関心は高いようだ。

女性社外役員選任も加速化するのか？

女性版骨太の方針（案）では、あえて役員の中身については触れられておらず、取締役（社内、社外）と執行役員を含めた、すなわちボード・ダイバーシティとマネジメント・ダイバーシティを同時に議論し、具体的な運用については各社の裁量に委ねようとしていることが伺える。勢い、女性社外役員の選任も加速化することになるだろう。

現状でも、女性社外役員の選任は、上場企業の担当者の頭痛の種と聞くが、今後、益々人材難となることは必至。社外役員の3大リソースと言われる、企業経営者、弁護士・公認会計士等のプロフェッショナル（職業的専門家）、学識経験者の内、大手監査法人に所属する公認会計士は兼業が禁止されていることから、公認会計士の選択の幅は狭まり、競争も激化することが考えられる。

昨今、女子アナやタレント等、女性社外役員に広報・ブランディングの役割を期待する企業も散見するが、社外役員は企業経営をモニタリングするコーポレート・ガバナンスの要諦、安易なポピュリズムに流されないように期待したい。

いずれにしても海外機関投資家等、マーケットの耳目は集めそうだ。