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「ふ」から始まる経理用語

船積基準
(ふなづみきじゅん)
ファイナンス・リース取引
(ふぁいなんす・りーすとりひき)
付随費用
(ふずいひよう)
普通償却
(ふつうしょうきゃく)
福利厚生費
(ふくりこうせいひ)
付加価値割
(ふかかちわり)
附属明細書
(ふぞくめいさいしょ)
粉飾決算
(ふんしょくけっさん)
負ののれん
(ふののれん)
附属明細書
(ふぞくめいさいしょ)
5フォース分析
(ふぁいぶふぉーすぶんせき)
付加価値割
(ふかかちわり)
附帯税
(ふたいぜい)
附帯税の税額
(ふたいぜいのぜいがく)
不納付加算税
(ふのうふかさんぜい)
ファームバンキング
(ふぁーむばんきんぐ)
普通預金
(ふつうよきん)
不渡り
(ふわたり)
普通為替証書
(ふつうかわせしょうしょ)
振出
(ふりだし)
振出地
(ふりだしち)
振出人
(ふりだしにん)
不渡り
(ふわたり)
ファンダメンタル分析
(ふぁんだめんたるぶんせき)
風説の流布
(ふうせつのるふ)
不公正取引の規制
(ふこうせいとりひきのきせい)
振替機関
(ふりかえきかん)
振替債
(ふりかえさい)
フォワード
(ふぉわーど)
フューチャー
(ふゅーちゃー)
フロント・オフィス
(ふろんと・おふぃす)
振当処理
(ふりあてしょり)
フリー・キャッシュ・フロー
(ふりー・きゃっしゅ・ふろー)
不動産投資信託
(ふどうさんとうししんたく)
不動産特定共同事業法
(ふどうさんとくていきょうどうじぎょうほう)
不正
(ふせい)

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  1. 船積基準

    一種の出荷基準で、特に輸出する品物については、船荷証券の日付をもって売上計上日とする方法。

  2. ファイナンス・リース取引

    リース期間の中途においてそのリース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずる取引(ノンキャンセラブル)で、借主がそのリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受し、かつリース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担する(フルペイアウト)ことになるリース取引をいう。

  3. 付随費用

    購入により取得した減価償却資産の取得価額は、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用の合計である。

  4. 普通償却

    税法上の用語で、特別償却や割増償却等の特殊な償却の対立概念である。

  5. 福利厚生費

    従業員の職場内外の環境の向上や人間関係の緊密化、慶弔関係に伴って支出したものをいう。

  6. 付加価値割

  7. 附属明細書

  8. 粉飾決算

    一般に公正妥当と認められる会計処理の基準にしたがわないで、利益等を過大に表示した決算のこと。

  9. 負ののれん

    基本的には、子会社となる会社の資本を下回る金額で投資が行われた場合に発生する。

  10. 附属明細書

    計算書類関係と事業報告関係の2種類ある。

  11. 5フォース分析

    事業の関係者、すなわち①競合他社②売り手③買い手④新規参入者⑤代替品の5者の影響力を分析し、事業の利益の源泉となる要因や逆に収益性を阻害する要因を抽出し、適切な施策を検討する手法のこと。

  12. 付加価値割

    外形標準課税の適用をされる法人の事業税のうち、その年度の収益分配額+単年度損益を課税標準として課される部分のこと。

  13. 附帯税

    税務調査の結果、修正申告書を提出したり、更正を受けたりした場合や期限内に確定申告書を提出しなかった場合などは、追加で支払う本税のほかに、利息的な性格を有する延滞税やペナルティの性格を有する過少申告加算税等の加算税を課される。

  14. 附帯税の税額

    附帯税の税額は以下の表のとおりである。

  15. 不納付加算税

    源泉所得税が法定納期限内に完納されなかった場合に課税される附帯税である。

  16. ファームバンキング

    オフィスやお店から専用通信回線を接続したパソコン(FB対応ソフトのインストールが必要)を利用した銀行取引サービスのこと。

  17. 普通預金

    現金の出し入れが自由な有利息の預金で、キャッシュカードにより引き出し・預け入れができるとともに、ATM機で振込みもできるもの。

  18. 不渡り

  19. 普通為替証書

    普通為替による送金の際に発行される証書。

  20. 振出

    手形や小切手を発行すること。

  21. 振出地

    手形を振出した地域のこと。

  22. 振出人

    手形や小切手を発行した者をいう。

  23. 不渡り

    不渡りとは、手形・小切手が支払のため呈示されたにもかかわらず、何らかの理由で支払銀行が支払いを拒絶したことを言いう。

  24. ファンダメンタル分析

    投資銘柄を選定するにあたっての分析手法の一つ。

  25. 風説の流布

    合理的な根拠のない噂を流すこと。

  26. 不公正取引の規制

  27. 振替機関

    一般振替制度に基づく振替に関する業務を営む者として主務大臣の指定を受けた株式会社をいい、具体的には、株式会社証券保管振替機構が指定されている。

  28. 振替債

    登録債に代わって、2006年1月より、社債等の振替に関する法律(社振法)に基づき、債券における投資家の権利移転をコンピューター上の振替口座簿(銀行・証券会社等の口座管理機関が管理)における残高の増減額記録により行う決済制度(一般振替制度)がスタートし、この制度にて扱う社債等を振替債という。

  29. フォワード

  30. フューチャー

  31. フロント・オフィス

    金融機関においては、マーケットと相対し、株式や債券等の売買を行う部署をフロント・オフィスと呼んでいる。

  32. 振当処理

    為替予約の会計処理の特例的方法。

  33. フリー・キャッシュ・フロー

    キャッシュ・フロー計算書で営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを差引いたものをいう。

  34. 不動産投資信託

    不動産投資信託とは、投資家から集めた資金などをもとに不動産に投資し、投資した不動産から得られる賃料収入や売却益を投資家に分配することを目的とした投資商品をいう。

  35. 不動産特定共同事業法

    投資家の保護を目的として1995年4月に施行された法律。

  36. 不正

    財務諸表の意図的な虚偽の表示であって、不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為を含み、経営者、取締役等、監査役等、従業員又は第三者による意図的な行為をいう。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。