> 経理の用語集 > 「ひ」から始まる経理用語

「ひ」から始まる経理用語

引渡基準
(ひきわたしきじゅん)
非減価償却資産
(ひげんかしょうきゃくしさん)
費目別原価計算
(ひもくべつげんかけいさん)
標準原価
(ひょうじゅんげんか)
標準原価計算
(ひょうじゅんげんかけいさん)
引当金の計上基準
(ひきあてきんのけいじょうきじゅん)
引渡基準
(ひきわたしきじゅん)
非支配株主持分
(ひしはいかぶぬしもちぶん)
非連結子会社
(ひれんけつこがいしゃ)
非公開会社
(ひこうかいがいしゃ)
非課税取引
(ひかぜいとりひき)
標準税率
(ひょうじゅんぜいりつ)
引受
(ひきうけ)

「経理の用語集」トップに戻る

  1. 引渡基準

    相手方へ商品を引き渡したという事実をもって売上計上する方法。

  2. 非減価償却資産

    固定資産のうち、利用ないし時の経過によって価値が減少しないため減価償却できない資産のこと。

  3. 費目別原価計算

    材料費、労務費、経費といった費目別に分類して、原価を計算する方法のこと。

  4. 標準原価

    統計的、科学的調査に基づいて達成されるべき原価の目標のこと。

  5. 標準原価計算

    各原価要素別に原価標準を設定し、計算される原価計算方法のこと。

  6. 引当金の計上基準

    将来の特定の支出や損失に備えるために、貸借対照表の負債の部又は資産の部の評価勘定に引き当てておく金額のこと。

  7. 引渡基準

  8. 非支配株主持分

    子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分をいう。

  9. 非連結子会社

    連結の範囲から除かれる子会社のこと。

  10. 非公開会社

    発行するすべての株式について、譲渡制限を定款で定めている株式会社のこと。

  11. 非課税取引

    消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引である。

  12. 標準税率

    地方税法において、地方自治体(道府県及び市町村)が課税する場合に通常よるべきものとされている税率。

  13. 引受

    発行される有価証券が全部取得され、未取得部分を残さないことを発行者に、証券会社等が保証することをいう。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。