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「た」から始まる経理用語

滞留債権
(たいりゅうさいけん)
滞留買掛金
(たいりゅうかいかけきん)
滞留在庫
(たいりゅうざいこ)
棚卸計算法
(たなおろしけいさんほう)
棚卸原票
(たなおろしげんぴょう)
棚卸減耗損
(たなおろしげんもうそん)
棚卸資産
(たなおろししさん)
棚卸資産の評価基準
(たなおろししさんのひょうかきじゅん)
棚卸資産の評価方法
(たなおろししさんのひょうかほうほう)
棚卸資産評価損
(たなおろししさんひょうかそん)
たな札
(たなふだ)
耐用年数
(たいようねんすう)
建物
(たてもの)
建物附属設備
(たてものふぞくせつび)
他勘定振替高
(たかんじょうふりかえだか)
棚卸計算法
(たなおろしけいさんほう)
棚卸減耗損
(たなおろしげんもうそん)
退職給付引当金
(たいしょくきゅうふひきあてきん)
退職給付費用
(たいしょくきゅうふひよう)
退職金
(たいしょくきん)
貸借対照表
(たいしゃくたいしょうひょう)
退職給付引当金
(たいしょくきゅうふひきあてきん)
タックス・クッション
(たっくす・くっしょん)
タックスプランニング
(たっくすぷらんにんぐ)
タックス・クッション
(たっくす・くっしょん)
滞納処分
(たいのうしょぶん)
他人振出小切手
(たにんふりだしこぎって)
担保
(たんぽ)
大量保有報告書
(たいりょうほゆうほうこくしょ)
短期売買有価証券
(たんきばいばいゆうかしょうけん)
滞留債権
(たいりゅうさいけん)
短期貸付金
(たんきかしつけきん)
担保
(たんぽ)
TIBOR
(たいぼー)
短期プライムレート
(たんきぷらいむれーと)
担保付き社債
(たんぽつきしゃさい)
対顧客為替相場
(たいこきゃくかわせそうば)
対顧客市場
(たいこきゃくしじょう)

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  1. 滞留債権

  2. 滞留買掛金

    仕入先からの請求がないまま、長期間未払いとなっている買掛金をいう。

  3. 滞留在庫

    売れ残り品のこと。

  4. 棚卸計算法

    棚卸資産の数量把握方法の一つで、期中は棚卸資産の受払を記録せず、期末に棚卸資産の実地棚卸を行って、差引により期中払出量を求める方法。

  5. 棚卸原票

  6. 棚卸減耗損

    継続記録法によった場合で、帳簿記録よりも実施棚卸の方が少なく、その原因がどうしてもつかめなかったときに、実地棚卸高に合わせて資産計上した場合の、その差額部分のこと。

  7. 棚卸資産

    在庫の別称。

  8. 棚卸資産の評価基準

    期末時点の在庫金額を算出する尺度のこと。

  9. 棚卸資産の評価方法

    単価の決定方法のこと。

  10. 棚卸資産評価損

    期末在庫の評価において、時価が取得価額を下回った場合に計上される損失のこと。

  11. たな札

    実地棚卸に際して倉庫担当者があらかじめその棚卸時に在庫品ごとに添付する付票(棚卸原票)のこと。

  12. 耐用年数

    減価償却資産を使用できる年数のこと。

  13. 建物

    土地の上に定着する建築物。

  14. 建物附属設備

    建物に附属する設備のこと。

  15. 他勘定振替高

    材料費や仕掛品などの棚卸資産が製品原価以外への払出しが行われときに用いられる勘定科目。

  16. 棚卸計算法

  17. 棚卸減耗損

  18. 退職給付引当金

    将来、従業員が退職するときに支払われる額のうち、当期に負担すべき金額を見積り計上したものをいう。

  19. 退職給付費用

    退職給付引当金を計上する際に、当期に帰属する部分を費用計上するための科目である。

  20. 退職金

    従業員が退職に伴い企業から受取る手当てのこと。

  21. 貸借対照表

    B/S(ビーエス)、バランス・シート(Balance Sheet)ともいう。

  22. 退職給付引当金

  23. タックス・クッション

  24. タックスプランニング

    タックスプランニングとは、将来の課税所得につき、金額及び発生時期を計画することをいう。

  25. タックス・クッション

    決算時に税金計算を行って未払法人税等に計上する納付見込額と実際の申告納付額との差額のこと。

  26. 滞納処分

    税務当局は、納期限までに税金が納付されない時は、原則としてまず納税者に督促を行い、それでもなお納付されない場合に、強制的に納税者の財産を差し押さえ、これを換金して、税金を徴収することいができる。

  27. 他人振出小切手

    他社が振り出した小切手をいう。

  28. 担保

    将来発生するかも知れない債務不履行に対して、補填の準備をすること。

  29. 大量保有報告書

    金融商品取引法により、上場会社の株券等を5%を超えて保有した場合に大量保有開示制度に基づいて内閣総理大臣(金融庁)に提出が義務付けられる法定書類のこと。

  30. 短期売買有価証券

    法人税法上、その取得の日において短期売買目的で取得したものとして「売買目的有価証券」等の科目で区分して帳簿書類の記載に明らかにした有価証券のことで、売買目的有価証券を構成する。

  31. 滞留債権

    貸付金など返済期日が到来しても回収されないなど、通常の営業循環過程から外れた債権をいう。

  32. 短期貸付金

    決算日の翌日から1年以内に回収期限が到来する貸付金のこと。

  33. 担保

  34. TIBOR

    東京銀行間取引金利のこと。

  35. 短期プライムレート

    「短プラ」とも呼ばれ、金融機関が優良企業向けに対して、短期(1年以内の期間)で貸し出す時に適用する最優遇貸出金利のことをいう。

  36. 担保付き社債

    社債券の担保のために物的担保が付せられた社債のこと。

  37. 対顧客為替相場

    顧客市場での為替相場。

  38. 対顧客市場

    個人や一般の企業等が外国為替取引を行っている取引の市場をいう。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。