> 経理の用語集 > 「さ」から始まる経理用語

「さ」から始まる経理用語

債権残高確認
(さいけんざんだかかくにん)
債権残高確認書
(さいけんざんだかかくにんしょ)
最終仕入原価法
(さいしゅうしいれげんかほう)
先入先出法
(さきいれさきだしほう)
先入先出法
(さきいれさきだしほう)
債権・債務の消去
(さいけんさいむのしょうきょ)
債務確定主義
(さいむかくていしゅぎ)
先日付小切手
(さきひづけこぎって)
債権保全
(さいけんほぜん)
先日付小切手
(さきひづけこぎって)
催告の抗弁権
(さいこくのこうべんけん)
債務保証
(さいむほしょう)
債務保証契約
(さいむほしょうけいやく)
債務保証損失引当金
(さいむほしょうそんしつひきあてきん)
債務保証料
(さいむしょようりょう)
債権保全策
(さいけんほぜんさく)
債権放棄
(さいけんほうき)
債務免除益
(さいむめんじょえき)
裁定
(さいてい)
先物取引
(さきものとりひき)
先渡取引
(さきわたしとりひき)
差金決済
(さきんけっさい)
先物為替予約
(さきものかわせよやく)
先物相場
(さきものそうば)

「経理の用語集」トップに戻る

  1. 債権残高確認

    得意先に当社の売掛金等の債権の帳簿残高を文書で知らせて確認し、 先方の帳簿残高と合致するか、差異があればその原因が何であるかを調査すること。

  2. 債権残高確認書

    当社の債権額と得意先の債務認識額とが合致しているかどうかを確認するために、先方に送る書面のこと。

  3. 最終仕入原価法

    事業年度の最終に仕入れた単価をもって期末棚卸資産を評価する方法。

  4. 先入先出法

    在庫の評価法の一つ。

  5. 先入先出法

  6. 債権・債務の消去

    売掛金や買掛金など連結会社間の期末日現在の債権債務残高を消去すること。

  7. 債務確定主義

    法人税法では、会計上の販売費・一般管理費等については、償却費を除き、決算日に債務が確定しているもののみを損金に算入することができることとしている。

  8. 先日付小切手

  9. 債権保全

    債権の回収保全のため取られる措置のこと。

  10. 先日付小切手

    振出日より数日先の日付を記載した小切手のこと。

  11. 催告の抗弁権

    まず主たる債務者に支払の請求を求めるよう債権者に対して主張することができる権利のこと。

  12. 債務保証

    債務者が借入金などの債務を履行しない場合(債務不履行)に備えて第三者(保証人)がその責任を保証すること。

  13. 債務保証契約

    保証債務は、保証人と債権者との間の保証契約によって成立する。

  14. 債務保証損失引当金

    債務保証のような偶発債務は原則として引当金の計上要件を満たさないが、主たる債務者の財政状態の悪化等により、債務不履行となる可能性があり、その結果、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合で、かつ、これによって生ずる損失額を合理的に見積もることができる場合には、保証人は、当期の負担に属する金額を引当金に計上する。

  15. 債務保証料

    債務保証の対価として保証人が債務者より受領するもの。

  16. 債権保全策

  17. 債権放棄

    企業支援策の一つで、債権者の一方的な意思表示(単独行為)により債務を消滅させることをいう。

  18. 債務免除益

    企業が経営不振等により欠損状態にある場合に、債権者が債権の一部又は全部の債権放棄を行うことによって債務者はその債務の一部又は全部を免除される。

  19. 裁定

    価格形成の歪みを利用して利益を獲得するものであり、「鞘取引」とも呼ばれる。

  20. 先物取引

    売買の当事者が取引所の定める基準等に従い、将来の一定の時期において特定の商品を、現時点で定めた約定価格で取引することを約する契約のこと。

  21. 先渡取引

    売買の当事者が取引所外で、将来の一定の時期において特定の商品を、現時点で定めた約定価格で取引することを約する契約のこと。

  22. 差金決済

    先物取引では、受け渡しを伴わずに、当初行った取引の反対の取引(反対売買)を行って決済することが多い。

  23. 先物為替予約

    将来の特定の日あるいは期間内に、外国為替の受渡しをする契約のことをいう。

  24. 先物相場

    受渡が3営業日以降になる取引を「先物取引」といい、先物取引に適用される為替相場を「先物相場(フォワードレート)」または「予約レート」と呼ぶ。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。