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「こ」から始まる経理用語

工事完成基準
(こうじかんせいきじゅん)
工事進行基準
(こうじしんこうきじゅん)
個別評価金銭債権
(こべつひょうかきんせんさいけん)
個別評価の貸倒引当金
(こべつひょうかのかしだおれひきあてきん)
購入業務/購買業務
(こうにゅうぎょうむ/こうばいぎょうむ)
個別法
(こべつほう)
工具・器具及び備品
(こうぐ・きぐおよびびひん)
構築物
(こうちくぶつ)
固定資産
(こていしさん)
固定資産除却損
(こていしさんじょきゃくそん)
固定資産税
(こていしさんぜい)
固定資産台帳
(こていしさんだいちょう)
固定資産売却益/固定資産売却損
(こていしさんばいきゃくえき/こていしさんばいきゃくそん)
コンテンツ
(こんてんつ)
固定費
(こていひ)
個別原価計算
(こべつげんかけいさん)
個別法
(こべつほう)
広告宣伝費
(こうこくせんでんひ)
交際費
(こうさいひ)
工事完成基準
(こうじかんせいきじゅん)
工事進行基準
(こうじしんこうきじゅん)
後発事象
(こうはつじしょう)
個別注記表
(こべつちゅうきひょう)
子会社
(こがいしゃ)
国際財務報告基準
(こくさいざいむほうこくきじゅん)
公開会社
(こうかいがいしゃ)
公認会計士監査
(こうにんかいけいしかんさ)
国際財務報告基準
(こくさいざいむほうこくきじゅん)
固定長期適合比率
(こていちょうきてきごうひりつ)
控除対象外消費税等
(こうじょたいしょうがいしょうひぜいとう)
個別対応方式
(こべつたいおうほうしき)
個別帰属額の届出書
(こべつきぞくがくのとどけでしょ)
更正
(こうせい)
更正の請求
(こうせいのせいきゅう)
小口現金
(こぐちげんきん)
小口現金出納帳
(こぐちげんきんすいとうちょう)
公示催告
(こうじさいこく)
小切手
(こぎって)
小切手帳
(こぎってちょう)
小切手の呈示
(こぎってのていじ)
小切手要件
(こぎってようけん)
子会社株式
(こがいしゃかぶしき)
固定長期適合率
(こていちょうきてきごうりつ)
固定比率
(こていひりつ)
コベナンツ
(こべなんつ)
コミットメントライン
(こみっとめんとらいん)
口座管理機関
(こうざかんりきかん)
公募
(こうぼ)
コベナンツ
(こべなんつ)
公正価値ヘッジ
(こうせいかちへっじ)
コール・オプション
(こーる・おぷしょん)
固定資金
(こていしきん)
固定長期適合率
(こていちょうきてきごうりつ)
固定比率
(こていひりつ)

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  1. 工事完成基準

    工事契約に関して、工事が完成し、目的物の引渡しを行った時点で、工事収益及び工事原価を認識する方法。

  2. 工事進行基準

    工事契約に関して、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識する方法。

  3. 個別評価金銭債権

    個別評価の貸倒引当金の対象となる債権のこと。

  4. 個別評価の貸倒引当金

    法人税法上、個別の債務者ごとに繰入限度額計算を行う貸倒引当金のこと。

  5. 購入業務/購買業務

    商品や原材料を買う時の会社の行動をいう。

  6. 個別法

    実際原価をベースとした在庫の評価方法で、取得原価の異なる棚卸資産を区別して記録し、その個々の実際原価によって期末棚卸資産の価額を算定する方法。

  7. 工具・器具及び備品

    工具とは、工場等で使用される作業用の道具。

  8. 構築物

    構築物とは、建物と建物附属設備以外の土地に定着する土木設備、工作物等をいう。

  9. 固定資産

    固定資産とは、正常な営業循環内に費用化しない資産又は1年を超えて使用する目的で保有する資産。

  10. 固定資産除却損

    建物、機械装置等の固定資産の除却により生じる損失のこと。

  11. 固定資産税

    固定資産税は、土地、建物及び事業用の償却資産に対して市町村から課税される税金のこと。

  12. 固定資産台帳

    固定資産を現物管理するために作成する台帳。

  13. 固定資産売却益/固定資産売却損

    土地、建物等の固定資産を売却した場合に生じる利益又は損失。

  14. コンテンツ

    映像ソフトのための画像データ、音楽ソフトのための音楽データ、データベースソフトが処理するデータ等、ソフトウェアの処理対象となる電子データをいう。

  15. 固定費

    操業度にかかわらず、一定に発生する費用のこと。

  16. 個別原価計算

    種類、規格、仕様等の異なる製品を受注し、注文別に生産する形態に適用される原価計算で、特定製造指図所を原価の集計単位とし、個別的に原価計算を行う方法のこと。

  17. 個別法

    1つ1つの原材料の単価を個別にそのまま把握する方法。

  18. 広告宣伝費

    企業が商品やサービスを広く一般に知らしめるために支出する費用のこと。

  19. 交際費

    得意先や取引先に対する接待や交際のために支払った費用をいう。

  20. 工事完成基準

  21. 工事進行基準

  22. 後発事象

    後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象のことをいう。

  23. 個別注記表

    会社法で記載が義務づけられる注記を記載する表のこと。

  24. 子会社

    他の会社等に意思決定機関を支配され、支配従属関係にある会社等をいう。

  25. 国際財務報告基準

  26. 公開会社

    発行する全部又は一部の株式に関して、譲渡による当該株式の取得について、株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のこと。

  27. 公認会計士監査

    公認会計士又は監査法人が行う監査のこと。

  28. 国際財務報告基準

  29. 固定長期適合比率

  30. 控除対象外消費税等

    税抜経理方式を採用している場合において、その課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満であるときには、その課税期間の仕入控除税額は、課税仕入れ等に対する消費税額の全額ではなく、課税売上げに対応する部分の金額となる。

  31. 個別対応方式

    課税売上割合が 95%未満である事業者又は課税売上割合が 95%以上でその課税期間における課税売上高が5億円を超える事業者が仕入控除税額の計算にあたって選択できる2つの計算方法(個別対応方式と一括比例配分方式)のうちの一つ。

  32. 個別帰属額の届出書

    連結子法人の負担額として帰属せられる税額または減少額として帰属せられる税額、その計算の基礎等の個別帰属額を記載した届出書をいう。

  33. 更正

    税務調査の結果、申告内容に誤りなどがあった場合に、納税者が自主的に申告内容を修正することを修正申告というのに対し、税務当局が職権で申告内容・税額を修正することを更正という。

  34. 更正の請求

    申告書を提出した後に、所得金額や税額が多すぎる誤りがあった場合、納税者側から行う手続きを更正の請求という。

  35. 小口現金

    通常支払手続は、本社経理・財務部門の出納担当を通すのが原則であるが、会社規模の拡大により全ての支払いを本社経由で行うのは非効率となる。

  36. 小口現金出納帳

    小口現金の各支払額を支払った内容ごとに分けて記帳し、 小口現金の補給と支払の明細を記録するための帳簿のこと。

  37. 公示催告

    裁判所が不特定又は不分明な利害関係人に対して、一定の期間を定め、権利の届け出を促すこと。

  38. 小切手

    小切手は、小切手法に基づき銀行等の支払場所において、持ち主(又は名宛人)に対し作成者(振出人)の預貯金口座から券面に記載された金額の支払いを約束する証券のこと。

  39. 小切手帳

    小切手用紙を綴り合わせた冊子のこと。

  40. 小切手の呈示

    小切手を資金化するために、取引銀行への持込むこと。

  41. 小切手要件

    用紙に記載されなければ、有効に成立し得ないという必要的記載事項をいう。

  42. 子会社株式

    子会社(☞10.連結決算管理)の株式。

  43. 固定長期適合率

  44. 固定比率

  45. コベナンツ

    銀行が法人相手に行う融資のなかで、財務制限条項や格付維持条項等を設けることがある。

  46. コミットメントライン

    金融機関が取引をしている企業に対して定めた融資枠のことで、金融機関と取引先の企業が予め融資の上限枠を協議しておき、この融資の枠内でなら一定期間いつでも審査を必要とせずに金融機関が企業に資金を提供することを保証(コミット)する制度をいう。

  47. 口座管理機関

    振替機関の下位機関として、投資家等の他の者のために社債の振替を行うための口座を開設する者をいい、第一種金融商品取引業者、銀行、信託会社等の金融機関に限定されている。

  48. 公募

    公募とは、一般的には、広く多数の投資家に有価証券の取得勧誘を行うことのことであるが、金融商品取引法上は「公募」という定義はなく、有価証券の取得勧誘のうち「募集」に該当するものをいう。

  49. コベナンツ

    無担保私募債の場合、担保が存在しないことから発行会社の財務内容、財務政策に対して一定の制限的な特約を付し、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失させたり、担保付社債に切り替えを行うことにより社債権の保全を図る特約のことをいう。

  50. 公正価値ヘッジ

    ヘッジ取引の一つ。

  51. コール・オプション

    オプション取引の対象となる商品等を「買う権利」のこと。

  52. 固定資金

    資金運用表上、利益・減価償却、固定資産・負債の増減、税金・配当金支払を表す。

  53. 固定長期適合率

    固定比率を拡張した指標で、固定資産への投資が、長期資金(自己資本+固定負債)の枠内で賄われているかどうかを示す指標。

  54. 固定比率

    固定資産への投資が、自己資本の枠内で賄われているかどうかを示す指標。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。