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「き」から始まる経理用語

期日別債権管理
(きじつべつさいけんかんり)
キャッシュ・フロー見積法
(きゃっしゅふろーみつもりほう)
期日別債務残高管理
(きじつべつさいむざんだかかんり)
機械装置
(きかいそうち)
機能的減価
(きのうてきげんか)
級数法
(きゅうすうほう)
旧定額法
(きゅうていがくほう)
基準操業度
(きじゅんそうぎょうど)
寄附金
(きふきん)
給料
(きゅうりょう)
共通費の配賦基準
(きょうつうひのはいふきじゅん)
緊密な者
(きんみつなもの)
競合環境分析
(きょうごうかんきょうぶんせき)
均等割
(きんとうわり)
基準期間
(きじゅんきかん)
95%ルール
(きゅうじゅうごぱーせんとるーる)
期ズレ
(きずれ)
均等割
(きんとうわり)
強制調査
(きょうせいちょうさ)
金種表
(きんしゅひょう)
拒絶証書
(きょぜつしょうしょ)
金銭債権
(きんせんさいけん)
企業支配株式等
(きぎょうしはいかぶしきとう)
切放し方式
(きりはなしほうしき)
金融資産の消滅の認識
(きんゆうしさんのしょうめつのにんしき)
金融資産の発生の認識
(きんゆうしさんのはっせいのにんしき)
金利変動リスク
(きんりへんどうりすく)
求償権
(きゅうしょうけん)
企業審査
(きぎょうしんさ)
期限の利益の喪失
(きげんのりえきのそうしつ)
金銭債権
(きんせんさいけん)
金銭消費貸借契約
(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)
期日一括返済
(きじついっかつへんさい)
協調融資
(きょうちょうゆうし)
金銭消費貸借契約
(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)
金融検査
(きんゆうけんさ)
金融検査マニュアル
(きんゆうけんさまにゅある)
期中事務代行会社
(きちゅうじむだいこうかいしゃ)
金融商品取引業
(きんゆうしょうひんとりひきぎょう)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(きゃっしゅ・ふろー・へっじ)
切放し方式
(きりはなしほうしき)
金利スワップの特例処理
(きんりすわっぷのとくれいしょり)
キャッシュ・フロー計算書
(きゃっしゅ・ふろーけいさんしょ)
金融資産の消滅の認識
(きんゆうしさんのしょうめつのにんしき)
金融資産の発生の認識
(きんゆうしさんのはっせいのにんしき)
金融取引
(きんゆうとりひき)
虚偽記載
(きょぎきさい)

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  1. 期日別債権管理

    滞留債権が発生しないように、決済期日別に債権を管理すること。

  2. キャッシュ・フロー見積法

    キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取が見込まれる時から当期末までの期間にわたり、当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法である。

  3. 期日別債務残高管理

    買掛金や未払金について、支払が遅延したり、早すぎたりすることがないよう、支払期日別に残高を管理すること。

  4. 機械装置

    営業目的のために使用する機械装置。

  5. 機能的減価

    物質的にいまだ使用に耐えるが、外的事情により固定資産が陳腐化し、あるいは不適応化したことを原因とする固定資産の減価をいう。

  6. 級数法

    減価償却方法の一つ。

  7. 旧定額法

    平成19年3月31日以前に取得された減価償却資産に適用される法定償却方法のこと。

  8. 基準操業度

    生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいう。

  9. 寄附金

    会社が事業上の取引関係が全くないか希薄な者に対して無償の供与をすること。

  10. 給料

    雇用契約に基づく労働の対価で、従業員に支払われるものをいう。

  11. 共通費の配賦基準

    共通費とは、部門別に損益を把握するため、部門管理会計を採用している場合に、各部門が共通で利用する設備等にかかる費用等、複数の部門に共通する費用をいう。

  12. 緊密な者

    自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者をいう。

  13. 競合環境分析

    市場における競合他社と自社のポジションを調査、分析する手法のこと。

  14. 均等割

  15. 基準期間

    ある課税期間において、消費税の納税義務が免除されるかどうか、簡易課税制度を適用できるかどうかを判断する基準となる期間をいう。

  16. 95%ルール

    課税売上割合が 95%以上で、かつその課税期間における課税売上高が5億円以下の事業者は、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が課税売上対応なのか、非課税売上対応なのか、それとも共通対応なのかの厳密な区分を行うことを要せず、簡便的に、全額を仕入税額控除の対象とすることができる。

  17. 期ズレ

    当期に計上しなければならない売上が翌期に計上されていたり、翌期に計上しなければならない仕入が当期に計上されていたりすること。

  18. 均等割

    住民税のうち、法人の事業所等が所在する都道府県又は市町村ごとに所得や法人税額等とは関係なく、資本金等や従業員数などに応じて定額で課される部分のこと。

  19. 強制調査

    裁判官の令状に基づいて、強制的に行われる税務調査。

  20. 金種表

    手許現金の有り高を確認するために金種ごとに作成する整理表。

  21. 拒絶証書

    手形や小切手について、支払いが拒絶されたことを証明する公正証書をいう。

  22. 金銭債権

    金銭の給付を目的とする債権のこと。

  23. 企業支配株式等

    法人税法上、法人の特殊関係株主等(株主・役員・その親族等)がその法人の発行済株式総数等の20%以上の株式等を有する場合におけるその特殊関係株主等の有する株式等をいう。

  24. 切放し方式

    前期末に計上した有価証券の評価差額について、その翌期の期首に振り戻し仕訳を行わない(=切り放す)方法。

  25. 金融資産の消滅の認識

    金融資産を売却などにより、貸借対照表から除くこと。

  26. 金融資産の発生の認識

    金融資産を購入などにより、貸借対照表に計上すること。

  27. 金利変動リスク

    金利の変動により、資産価値が変動するリスクをいう。

  28. 求償権

    債務保証や連帯保証などで債務者の債務を弁済した者(連帯債務者や保証人など)が、その債務者に対して持つ返還請求のできる権利をいう。

  29. 企業審査

    企業などが金銭の貸付や手形割引などの取引をするとき、取引先の弁済能力を判断するために資産状態・営業状態など信用状態を調査すること。

  30. 期限の利益の喪失

    期限の利益とは、期限が定められていることによって債務者が受ける利益をいう。

  31. 金銭債権

  32. 金銭消費貸借契約

    一般的に、銀行等の金融機関等が貸主となって締結されることが多く、「金消契約」(きんしょうけいやく)、「ローン契約」などとも呼ばれている。

  33. 期日一括返済

    返済期限の日に全額一括で返済する返済方式のこと。

  34. 協調融資

  35. 金銭消費貸借契約

  36. 金融検査

    金融機関の業務の健全性や適切性の確保及び金融機関が金融仲介機能を適切に果たしているかなどの検証を目的として、金融庁が銀行法に基づき行う検査のこと。

  37. 金融検査マニュアル

    正式名称は、「預金等受入融機関に係る検査マニュアル」。

  38. 期中事務代行会社

    社債の発行会社が行うべき期中事務(元利金支払基金関連事務、源泉徴収・納付事務等)を発行会社からの委託を受けて、発行会社に代わって行う会社のこと。

  39. 金融商品取引業

    金融商品取引法で定められた有価証券・デリバティブの販売・勧誘、投資助言・投資運用等の行為を業として行う行為。

  40. キャッシュ・フロー・ヘッジ

    ヘッジ取引の一つ。

  41. 切放し方式

  42. 金利スワップの特例処理

    本来金利スワップは時価評価を行うのが原則であるが、一定の要件を充足すれば、時価評価をせず、金銭の受払いの純額等を対象となる資産・負債に係る利息に加減して処理する方法が認められている。

  43. キャッシュ・フロー計算書

    一会計期間における資金(現金及び現金同等物)の増減(キャッシュ・フロー)の状況を一定の活動区分別(営業活動・投資活動・財務活動)にその算出過程を要約表示した計算書のこと。

  44. 金融資産の消滅の認識

  45. 金融資産の発生の認識

  46. 金融取引

    不動産流動化において、対象不動産の譲渡が真正売買とはみなされなかった場合の取引のことをいう。

  47. 虚偽記載

    企業が財務諸表等の記載内容について、意図的に事実を隠したり、ごまかしたりすることをいう。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。