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「か」から始まる経理用語

回収期限到来基準
(かいしゅうきげんとうらいきじゅん)
回収基準
(かいしゅうきじゅん)
貸倒懸念債権
(かしだおれけねんさいけん)
貸倒実績率
(かしだおれじっせきりつ)
貸倒損失
(かしだおれそんしつ)
貸倒引当金
(かしだおれひきあてきん)
貸倒引当金繰入額
(かしだおれひきあてきんくりいれがく)
割賦販売
(かっぷはんばい)
買掛金
(かいかけきん)
回収可能価額
(かいしゅうかのうかがく)
間接経費
(かんせつけいひ)
間接材料費
(かんせつざいりょうひ)
間接費
(かんせつひ)
間接労務費
(かんせつろうむひ)
会議費
(かいぎひ)
会費
(かいひ)
貸倒損失
(かしだおれそんしつ)
貸倒引当金繰入額
(かしだおれひきあてきんくりいれがく)
会計監査人
(かいけいかんさにん)
会計監査人設置会社
(かいけいかんさにんせっちがいしゃ)
架空売り上げ
(かくううりあげ)
株主資本等変動計算書
(かぶぬししほんとうへんどうけいさんしょ)
仮受金
(かりうけきん)
仮勘定
(かりかんじょう)
仮決算
(かりけっさん)
仮払金
(かりばらいきん)
監査役
(かんさやく)
監査役会
(かんさやくかい)
監査役設置会社
(かんさやくせっちがいしゃ)
間接費
(かんせつひ)
勘定科目内訳表
(かんじょうかもくうちわけひょう)
貸倒引当金
(かしだおれひきあてきん)
監査
(かんさ)
監査報告書
(かんさほうこくしょ)
確定申告書
(かくていしんこくしょ)
還付税額
(かんぷぜいがく)
会計処理の統一
(かいけいしょりのとういつ)
開始仕訳
(かいししわけ)
関係会社
(かんけいがいしゃ)
間接支配
(かんせつしはい)
関連会社
(かんれんがいしゃ)
関連会社の範囲
(かんれんがいしゃのはんい)
会計監査人
(かいけいかんさにん)
会計参与
(かいけいさんよ)
会社法監査
(かいしゃほうかんさ)
会社法決算
(かいしゃほうけっさん)
確認書
(かくにんしょ)
株主総会参考書類
(かぶぬしそうかいさんこうしょるい)
回収可能性
(かいしゅうかのうせい)
課税所得
(かぜいしょとく)
貸倒れに係る消費税額
(かしだおれにかかるしょうひぜいがく)
課税売上げ
(かぜいうりあげ)
課税売上高
(かぜいうりあげだか)
課税売上割合
(かぜいうりあげわりあい)
課税貨物
(かぜいかもつ)
課税期間
(かぜいきかん)
課税区分
(かぜいくぶん)
課税仕入れ
(かぜいしいれ)
課税事業者
(かぜいじぎょうしゃ)
課税対象外取引
(かぜいたいしょうがいとりひき)
課税取引
(かぜいとりひき)
課税標準
(かぜいひょうじゅん)
仮受消費税等
(かりうけしょうひぜいとう)
仮払消費税等
(かりばらいしょうひぜいとう)
簡易課税方式
(かんいかぜいほうしき)
確定決算主義
(かくていけっさんしゅぎ)
完全支配関係
(かんぜんしはいかんけい)
過少申告加算税
(かしょうしんこくかさんぜい)
課税処分
(かぜいしょぶん)
過怠税
(かたいぜい)
仮計上
(かりけいじょう)
為替手形
(かわせてがた)
価格変動リスク
(かかくへんどうりすく)
株価収益率
(かぶかしゅうえきりつ)
株価純資産倍率
(かぶかじゅんしさんばいりつ)
株式利回り
(かぶしきりまわり)
為替変動リスク
(かわせへんどうりすく)
カントリーリスク
(かんとりーりすく)
関連会社株式
(かんれんかいしゃかぶしき)
貸付金
(かしつけきん)
貸付金台帳
(かしつけきんだいちょう)
貸付金利息
(かしつけきんりそく)
片端入れ
(かたはいれ)
借入金
(かりいれきん)
借入金台帳
(かりいれきんだいちょう)
格付機関
(かくづけきかん)
為替相場(為替レート)
(かわせそうば(かわせれーと))
為替ポジション
(かわせぽじしょん)
為替予約
(かわせよやく)
為替リスク
(かわせりすく)
回収期間法
(かいしゅうきかんほう)
加重平均資本コスト
(かじゅうへいきんしほんこすと)
間接法
(かんせつほう)
開発型SPV
(かいはつがたえすぴーヴぃー)
開示すべき重要な不備
(かいじすべきじゅうようなふび)
過去に存在したことのあるリスク
(かこにそんざいしたことのあるりすく)

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  1. 回収期限到来基準

    割賦販売における売上の認識基準の一つ。

  2. 回収基準

    売上の計上基準の一つで、代金を回収した日をもって売上計上する方法。

  3. 貸倒懸念債権

    金融商品会計基準で定められている債権の区分の一つで、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、又は生じる可能性が高い債務者に対する債権をいう。

  4. 貸倒実績率

    会計上と税務上の2パターンの貸倒実績率がある。

  5. 貸倒損失

    債権等が貸倒れとなった場合に費用又は損失として計上するものをいう。

  6. 貸倒引当金

    債権等の将来の貸倒れに備えるために、回収不能見込額を見積り計上したもの。

  7. 貸倒引当金繰入額

    貸倒引当金を費用又は損失計上するための科目である。

  8. 割賦販売

    月賦、年賦等の方法により販売対価の支払いを受けることを定めた約款に基づき行われる販売形態であり、商品等を引き渡した日をもって売上収益が実現した日とみなす。

  9. 買掛金

    仕入先との通常の取引(商品・原料の買入れ)によって生じたものの買入代金のうち、まだ支払われていないもの(カケ・ツケの未払額)をいう。

  10. 回収可能価額

    減損会計において減損損失の測定に用いられる概念の一つ。

  11. 間接経費

    多数の製品に対して共通的に発生し、特定の製品のために発生されたことを直接に認識することが不可能又は不要な経費のこと。

  12. 間接材料費

    多数の製品に対して共通的に消費され、特定の製品のために消費されたことを直接に認識することが不可能又は不要な材料費のこと。

  13. 間接費

    多数の製品に対して共通的に消費され、特定の製品のために消費されたことを直接に認識することが不可能又は不要な原価のこと。

  14. 間接労務費

    多数の製品に対して共通的に発生し、特定の製品のために発生されたことを直接に認識することが不可能又は不要な労務費のこと。

  15. 会議費

    会議のために要した支出を処理する科目である。

  16. 会費

    同業者団体、町内会等に対して支払う年会費や組合費等を処理する科目である。

  17. 貸倒損失

  18. 貸倒引当金繰入額

  19. 会計監査人

  20. 会計監査人設置会社

    会計監査人(☞11.ディスクロージャー)は会社の機関の一つである。

  21. 架空売り上げ

    売上の実態がないのに架空の伝票を作成する等して売上を水増しすること。

  22. 株主資本等変動計算書

    計算書類の一つ。

  23. 仮受金

    金銭を受け取ったものの、最終的に使用する勘定科目が確定していなかったり、概算払いのため金額が確定していなかったりする場合に、一時的に使用する勘定科目。

  24. 仮勘定

    仮払金、仮受金、立替金、建設仮勘定等、帳簿に記録すべき取引は発生したが、最終的に使用すべき勘定科目、金額等が確定していない等の理由により、一時的に使用する勘定科目の総称。

  25. 仮決算

    本決算と対になる用語。

  26. 仮払金

    最終的に使用する勘定科目がまだ確定していなかったり、概算払いのため金額が確定していなかったりする場合に、一時的に使用する勘定科目

  27. 監査役

    株式会社の機関の一つ。

  28. 監査役会

    監査役の合議機関。

  29. 監査役設置会社

    監査役を設置している会社のこと。

  30. 間接費

  31. 勘定科目内訳表

    法人税の申告書に添付する科目の内訳明細書のこと。

  32. 貸倒引当金

  33. 監査

    法令・定款の適法性、会計の適正性、業務の効率性等を検証すること。

  34. 監査報告書

    監査人が実施した監査の結果について意見の表明を行う報告書のこと。

  35. 確定申告書

  36. 還付税額

  37. 会計処理の統一

    連結上、同一環境下で行われた同一性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続きは、原則として統一しなければならないこと。

  38. 開始仕訳

    連結決算を開始するにあたり、過年度の連結仕訳を引き継ぐために行われる仕訳のこと。

  39. 関係会社

    親会社、子会社、関連会社、その他の関係会社(他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等)をいう。

  40. 間接支配

    親会社が他の子会社を通じて、別の会社を支配していること。

  41. 関連会社

    会社が子会社以外の他の会社等の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等をいう。

  42. 関連会社の範囲

    持分法の対象となる会社の範囲のこと。

  43. 会計監査人

    会社法で定められた株式会社における機関の一つ。

  44. 会計参与

    取締役等と共同して計算書類等を作成する株式会社の機関をいう。

  45. 会社法監査

    会社法の規定に基づく監査役監査及び会計監査人監査をいう。

  46. 会社法決算

    会社法に定められている決算を行うこと。

  47. 確認書

    「有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書」の略称で、有価証券報告書等の記載内容が金融商品取引法に基づき適正であることを代表者が確認した旨を記載した書面のこと。

  48. 株主総会参考書類

    招集通知に記載された議題や議案を判断するために、参考となる事項が記載されたものをいう。

  49. 回収可能性

    繰延税金資産は一種の前払税金であるから、将来の会計期間で、税金の軽減が見込まれてはじめて資産性が認められ、貸借対照表に計上することができるものである。

  50. 課税所得

    法人税の税額計算の基礎となる所得金額。

  51. 貸倒れに係る消費税額

    売掛金その他の金銭債権が貸倒れとなった場合における貸倒れとなった金額に対応する消費税額のこと。

  52. 課税売上げ

    課税売上げとは、事業者が事業として行う、消費税が課税される資産の譲渡、貸付け、サービスの提供をいう。

  53. 課税売上高

    消費税が課税される取引の売上金額と輸出取引等の免税売上金額の合計額をいう。

  54. 課税売上割合

    課税売上割合とは、次の算式により計算した割合をいう。

  55. 課税貨物

    輸入する貨物については、その貨物を保税地域から引き取る時に消費税が課税される。

  56. 課税期間

    納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間。

  57. 課税区分

    会計上の取引に係る消費税の課税上の区分をいい、課税取引、免税取引、非課税取引及び課税対象外取引の4区分がある。

  58. 課税仕入れ

    課税仕入れとは、事業者が事業として行う、他の者からの資産の譲り受け、借り受け又は役務の提供をいう。

  59. 課税事業者

    消費税を課税される事業者のこと。

  60. 課税対象外取引

    消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引である。

  61. 課税取引

    消費税の課税区分の一つで、消費税・地方消費税が課税される取引のこと。

  62. 課税標準

    課税標準とは、税額計算の基礎となるもので、税率を乗じる直接の対象となる金額のこと。

  63. 仮受消費税等

    税抜経理方式を採用している場合に、受け取った消費税等の額を処理するために用いる勘定科目。

  64. 仮払消費税等

    税抜経理方式を採用している場合に、支払った消費税等の額を処理するために用いる勘定科目。

  65. 簡易課税方式

    簡易課税方式は、事業者の納税事務の負担等を軽減するための特例で、消費税の納付税額を計算する際に、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高のみを使って計算する制度である。

  66. 確定決算主義

    法人税の所得金額は、会計上の利益を基礎として、これに法人税法の規定に基づく調整を行って計算される。

  67. 完全支配関係

    一方の法人が他方の法人の発行済株式または出資の全部を直接または間接に保有する関係をいう。

  68. 過少申告加算税

    期限内に確定申告書を提出した後、税務調査により申告内容に誤りがあったため修正申告書を提出したり、又は更正を受けたりして、追加税額が生じた場合に課税される附帯税である。

  69. 課税処分

    更正、決定等、納税者ではなく税務当局が税額を確定する処分のことを総称して課税処分という。

  70. 過怠税

    印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章又は署名で消印することによって行う。

  71. 仮計上

    通常口座に入金があった場合には、入金内容の確認が済むまでの間は、仮受金勘定に計上することをいう。

  72. 為替手形

    発行者(振出人)が、第三者(支払者)に対して、手形所持人に一定の金額を支払うことを委託した手形をいう。

  73. 価格変動リスク

    金融商品の価格が、それを売買している市場において需給関係などから変動し、時価が購入時の価格に比べて安くなり、売却すると損失が出るリスク(逆に時価が高くなり売却益が出ることもある)をいう。

  74. 株価収益率

    株価が1株当たりの利益の何倍で買われているかなど、株式が割安か割高かを判断する際に用いられる指標である。

  75. 株価純資産倍率

    投資先企業について市場が評価した値段(時価総額)が、会計上の解散価値である純資産(株主資本)の何倍であるかを表す指標であり、株価を一株当たり純資産(BPS: Book-value Per Share)で割ることで算出できる。

  76. 株式利回り

    配当利回りとも呼ばれ、購入した株価に対し、1年間でどれだけの配当を受けることができるかを示す指標。

  77. 為替変動リスク

    価格変動リスクの一種で、外国為替相場の変動に起因する価格変動リスクを意味する。

  78. カントリーリスク

    海外投融資の際、個別事業・取引の相手方がもつリスクとは別に、投融資先の国・地域の政治・社会・経済等の環境変化(例:内乱、暴動、クーデター、急激なインフレ等)に起因して、当初見込んでいた収益を損なう、又は予期せず損失が発生するリスクのことをいう。

  79. 関連会社株式

    関連会社(☞10.連結決算管理)の株式。

  80. 貸付金

    企業などが子会社、取引先、役職員などに金銭を貸し付けることがあるが、この場合後日受け取ることができる金銭債権をいう。

  81. 貸付金台帳

  82. 貸付金利息

    貸付金により生ずる利息をいう。

  83. 片端入れ

    金利などを計算する場合の対象期間の数え方の一つであり、計算開始日を数えずに、計算終了日までを数える方法。

  84. 借入金

    企業などが外部から調達する資金のうち、株式や社債の発行によらずに、金融機関や取引先、親会社などから調達したもの。

  85. 借入金台帳

    借入先、借入金額、利率、返済日、返済方法、返済スケジュール、担保などの契約条件のほか、元本や利息の支払状況など実績等詳細を記した管理台帳をいう。

  86. 格付機関

    企業業績や財務内容などを分析し、企業が発行する債券の元本や利払い能力の安全度を順位付けすることを信用格付といい、格付を実施する機関のこと。

  87. 為替相場(為替レート)

    外国為替市場において異なる通貨が交換(売買)される際の交換比率のこと。

  88. 為替ポジション

    ある企業が外貨建ての資産(例、輸出売掛金、外貨預金等)と外貨建ての負債(例、輸入買掛金、外貨建借入金等)を保有している場合の差額残高のこと。

  89. 為替予約

  90. 為替リスク

    外貨建資産・負債の保有者が為替相場の変動(下落・上昇)によって損失(為替差損)を被るリスクのことをいう。

  91. 回収期間法

    設備投資の投資効果を測定する財務的手法の一つ。

  92. 加重平均資本コスト

    自己資本と他人資本(負債)それぞれの期待収益率を構成比率により加重平均したもの。WACC(Weighted Average Cost of Capital)ともいう。

  93. 間接法

    営業活動によるキャッシュ・フローの作成方法の一つで、当期純利益から非資金損益項目(減価償却費、引当金繰入額・戻入額等現金収入・支出の伴わない収益・費用項目)を加算して資産・負債の増加減少を逆算することにより間接的にキャッシュ・フローを計算する方法をいう。

  94. 開発型SPV

    商業用ビル、マンション、ショッピングモール等の不動産プロジェクトの開発資金の調達を目的とした証券化で設立される特別目的事業体(SPV)。

  95. 開示すべき重要な不備

    財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い財務報告に係る内部統制の不備をいう。

  96. 過去に存在したことのあるリスク

    リスクの分類の一つ。

*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。