会社はさまざまな税金を払っています。まず会社の「所得」に対して税金がかかります。所得は正確には「課税所得」といいます。これは税金が

   いくらになるか計算するための金額です。税引前利益がゼロでも課税所得がプラスになることも、またその逆もありえます。

　課税所得というのは当期利益をスタートして特定の項目を足したり、引いたりして求めます。

　足す項目を「加算項目」といい、例えば交際費は会社の場合、通常は加算項目のなります。なぜかというと、税務上の損金として認められないからです。

　損金というのは税法上の費用と考えてください。交際費はいつで も会計上は費用ですが税法上は通常、費用（損金）として認められないのです。（税法上の考え方は政策上の意味も反映していますので理屈でなぜそうなのかと考えても無駄です。）加算にはこれ以外にもいろいろと種類があります。逆に当期利益から引く項目を「減算項目」といいます。減算項目は減算項目の反対で、会計上は収益（益金）とする必要のないものについて行います。

   課税所得にかかる税金にはまず「法人税」があります。法人税は課税所得に対して最大３７.５％かかります。これは国税です。

　次に「地方税」がかかります。地方税にはまず「住民税」として、「道府県民税」「市町村民税」があり、これらはそれぞれ、従業員数と資本金とに応じて一定金額が決められている「均等割」といわれるものと、上記の法人税の金額に比例する「法人税割」というものからなります。地方税には「事業税」というのがあって、これは会社の所得に対して税率が決められています。また

   会社の事業所の床面積や従業員数によって課税される「事業所税」等ほかにもいろいろあります。全部あわせると所得の約４割が税金でも持っていかれます。

     会社の税金に関する債務も発生主義で計上します。会社は決算の時に税金の金額を概算して「法人税と住民税」という科目に損益計算書の税引前利益の下に計上し、一方、「未払法人税等」という負債を貸借対照表に計上します。この対象となるのは法人税と住民税です。

　通常、販売費及び一般管理費に計上します。事業税についても多くの会社は期末に当期分の金額を未払計上しますが、それを支払った期に費用として計上する会社もあります。発生主義の考え方からすると、事業税も未払事業税として計上する方が、より適正な期間損益計算書の為には望ましいでしょう。