税界タイムス 新聞購読規約

第1条（目的）

この規約は、ジャスネットコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」という）が発行する税界タイムス（以下「本紙」という）の購読契約に関する事項その他これに関連する事項を定めるものです。

第2条（購読契約の成立）

購読契約は、当社の指定する方法でお申し込みいただき、当社がこれを承諾することで成立します。購読契約の内容は、別途の合意がない限り、この規約に従うものとします。

第3条（購読契約の種類等）

1. 購読契約の種類および内容は、以下のとおりです。なお、当社は、必要に応じ、これ以外の内容の購読契約を締結する場合があります。
   • 種類：年間購読
   • 購読期間：年6回（2、4、6、8、10、12月）
   • 購読料：当社所定の金額（当社ホームページ等に表示）
2. 当社は、必要に応じ、前項の発行回数および購読料を改定することがあります。購読料を改定する場合、購読期間の満了までは改定前の購読料でご購読いただけます。

第4条（支払方法）

購読料は、銀行振込により、所定の期日までにお支払いください。

第5条（送付先住所等の変更）

1. 送付先住所や電話番号等に変更がある場合には、FAX、電話、電子メールその他当社の指定する方法で、速やかに変更内容をご通知ください。その際、必ず、お名前、購読者コード（ご請求書記載の数字）、新旧の送付先住所、電話番号をお知らせください。
2. 本条のご通知がなかったことでお客様が何らかの不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第6条（中途解約）

1. 購読契約の中途解約を希望される場合は、第5条第1項と同様の方法でその旨当社にご連絡ください。
2. 年間購読契約の途中解約の場合、原則として購読料の返金はいたしません。ただし、当社の都合による発行中止その他特段の事情がある場合には、未発送分に相当する購読料を返金することがあります。

第7条（当社による解除）

1. 所定の期日までに購読料のお支払いがない場合、当社は購読契約を解除することができます。
2. 送付先住所が変更されたにもかかわらず第5条第1項のご通知がなく、本紙を送付できなくなり、その状態が3週間以上継続した場合、当社は購読契約を解除することができます。
3. 本条に基づく解除の場合、お支払いいただいた購読料は返金いたしません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、未発送分に相当する購読料を返金いたします。

第8条（個人情報の取扱い）

1．利用目的

当社は、お客様から取得した個人情報を以下の目的のために利用します。

1. 本紙の発送業務の遂行
2. 購読契約に関するお問い合わせ・ご連絡への対応
3. 本紙の運営に付随するサービスの提供および改善のため
4. 本紙その他当社が提供するサービスに関するご案内

2．第三者提供

当社は、お客様から取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合を除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

なお、本紙には広告を掲載しておりますが、広告主に購読者リストを提供することはございません。購読者が広告主のサービスに個別にお問い合わせをされる場合は、購読者の意思に基づき直接やり取りが行われます。

3．委託

当社は、上記利用目的の範囲内で個人情報の取扱いを外部業者に委託する場合があります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報が適切に取り扱われるよう必要かつ適切な監督を行います。

第9条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて随時この規約を変更することができます。変更後の規約は、当社のホームページ（https://tax.jusnet.co.jp/zeikaitimes）に掲載する方法、その他適切な方法によりお知らせします。
2. 規約変更は、前項の方法により利用者に周知され、原則として効力発生日の7日前までに告知するものとし、当該周知期間経過後に効力を生じるものとします。ただし、法令上利用者の同意が必要とされる変更を行う場合には、あらかじめ利用者の同意を得るものとします。

第10条（管轄）

本規約や購読契約に起因・関連する紛争については、東京地方裁判所本庁を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、購読者が消費者である場合には、消費者契約法に基づき、消費者の住所地を管轄する裁判所も管轄裁判所となります。