<簡易課税制度の改正内容と影響>

サービス業は、第五種事業としてみなし仕入率が50％に圧縮されるとのことですが、どのようなサービス業がこれに含まれるのですか。




日本標準産業分類の「サービス業」（大分類）のうち、一般の事業者に関わりそうなものを抜き出すと、下記のようになります。このようにきわめて多岐にわたっていますので、個別の問題は検討しきれませんが、注意したいのは、日本標準産業分類でサービス業とされていても、消費税法の適用上は、その事業者の実態に応じて事業区分を行うことです。たとえば、自動車整備業はサービス業ですが、タイヤなどの物品販売は第一種事業か第二種事業に該当します。理容・美容業における化粧品の販売や写真業者の行うフィルムの販売なども同様です。いずれにしても、どのような事業が第五種事業になるかについて、個別的には多くの疑問点があります。今後、通達や質疑応答を通じて国税庁の判断基準が明らかにされると思われますので、その内容に注意してください。
＜日本標準産業分類の「サービス業」＞
洗濯・理容・浴場業･･･洗濯業、洗張・染物業、理容業、美容業、公衆浴場業、特殊浴場業、その他の洗濯・理容・浴場業
＊駐車場業･･･駐車場業
＊ その他の生活関連サービス業･･･家事サービス業、写真業、衣服裁縫修理業、物品預り業、火葬・墓地管理業、冠婚葬祭業、他に分類されない生活関連サービス業
＊ 旅館、その他の宿泊所･･･旅館、簡易宿所、下宿業、その他の宿泊所
＊ 娯楽業（映画・ビデオ制作業を除く）･･･映画館、劇場、興行場、興行団、競輪・競馬等の競争場、競輪・競馬等の競技団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、遊戯場、その他の娯楽業
＊ 自動車整備業･･･自動車整備業
＊ 機械・家具等修理業･･･機械修理業、家具修理業、かじ業、表具業、他に分類されない修理業
＊ 物品賃貸業･･･各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業
＊ 映画・ビデオ制作業･･･映画、ビデオ制作・配給業、映画・ビデオサービス業
＊ 情報サービス・調査業･･･ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、ニュース供給業、興信所
＊ 広告業･･･広告代理業、その他の広告業
＊ 廃棄物処理業･･･一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、その他の廃棄物処理業
＊ その他のサービス業･･･集会場、と畜場、他に分類されないサービス業
＊ 専門サービス業･･･法律事務所、特許事務所、公証人役場、司法書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、獣医業、土木建築サービス業、デザイン業、著述家、個人教授所、その他の専門サービス業
＊ その他の事業サービス業･･･速記・筆耕・複写業、商品検査業、計量証明業、建物サービス業、民営職業紹介業、警備業、他に分類されない事業サービス業

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