<新設法人の納税義務の取り扱い>

設立時は資本金1,000万円未満とし、その後に1,000万円以上に増資をした場合の新設法人の納税義務の扱いは、どうなりますか？




納税義務が免除されない「新設法人」とは、前述のとおり「基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日の資本または出資の金額が1,000万円以上である法人」をいいます。したがって、資本金1,000万円未満の法人を設立した後、設立事業年度中（第一期目）に増資を行い、資本金が1,000万円以上になった場合は、設立第二期目が「新設法人」に該当することになります（図表５＜例３＞）。
この扱いからみると、設立後第二期目に増資をして資本金1,000万円以上となる法人は、第一期目はもちろん、第二期も納税義務が免除されます（図表５＜例４＞）。

インデックスにもどる

ジャスネットトップページにもどる