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会計・税務のセミナー情報

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

2017.06.07

外資系経理担当者なら必ず知っておきたい!国際税務の重要ポイント セミナー

■ 開催概要

セミナー内容

≪ 外資系経理担当者、経理責任者向けに、
  元国税調査官・公認会計士が、税務調査で狙われる国際税務の重要ポイントを解説 ≫

セミナー風景 「外資系経理責任者だが、税理士に任せているだけで、実は税務自体がよくわからない。本国への説明・報告はその場しのぎである。」

「国際間の取引で、時々イレギュラーな処理が発生するが、親会社から言われるがままに仕訳を入力しているが、その意味はよくわからない。」

「国際展開企業の経理だが、顧問税理士が国際税務に明るくなく、満足なアドバイスがもらえていない。」

などのお悩みはありませんか?

国際間の取引には、国際税務特有の論点というのが、間違いなく存在します。
また、外資系企業の場合、税理士事務所に丸ごと任せているケースが多いですが、とは言え、自社で行う本国のTax Manager への説明/報告をきちんと行うには、国際税務を理解していることが前提となります。

しかしながら、外資系企業を取り巻く環境として、短期間に人の入れ替わりがあり、過去の経緯が不明なことや、過去のその処理が本当に正しいか等々、悩ましいことも多いです。
そこで、今回は、元国税調査官、かつ、公認会計士の講師が、数多くの外資系企業、国際展開企業を見てきた経験に基づいてお話します。

本セミナーで得られることは、大きく2点です。

「国際税務の基本的な論点が確認できる」

「日々の取引や会計処理の上で、注意すべき国際税務のポイントがわかる
 (将来の税務調査でのリスク予防の観点)」

実は、国際税務に明るい税理士はごくわずかで、そのリスクの高さにもかかわらず満足なアドバイスを受ける機会がなかなかないのが実情です。(逆に、わたしが税理士から国際税務の相談を受ける機会はよくありますが。)

一方、日本の税務当局も国際取引には目を光らせていますから、将来の税務調査に備えた準備は必須になります。例えば、外資系企業の場合、本国のTax Managerもよくわかっていない日本の税務に照らして、そもそもその国際間取引や税務処理が適切か、事前に判断できるかは重要なポイントです。

以上を踏まえ、このセミナーでは、頻出の論点や、一般的な書籍には書いていない、また、税理士であってもなかなか知りえない論点を中心に、お伝えしていきたいと思います。

講師

公認会計士

国税局での法人課税部門における税務調査官を経て大手監査法人へ転職。東証一部上場企業から上場準備企業まで会計監査に従事し、その後大手税理士法人へ転職。日系・外資系の大手企業を中心に税務アドバイザリーを行う。

日時 2017年7月29日(土) 10:00~11:30 [9:45受付開始]
定員 50名(1社2名様までに限らせて頂きます)
参加費 無料
『Accountant's magazine』をプレゼント
持ち物 筆記用具
会場 ジャスネットコミュニケーションズ セミナールーム
東京都千代田区麹町2-10-9 C&Rグループビル 2F(ホールA・B・C) [地図]
[東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅より徒歩2分/東京メトロ有楽町線 麹町駅より徒歩5分]
応募締切 2017年7月28日(金) 18:00

受付終了

このセミナーに関するお問い合わせ先
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社
セミナー運営事務局 担当/柴又(シバマタ)・児玉(コダマ)
TEL:03-4550-6615  MAIL:jinzai@jusnet.co.jp