税理士とは

税理士とは、税務に関する専門家として税務上のルールを理解し、納税者の信頼にこたえ、税務情報を的確に伝えるとともに、税務についての指導や相談に応じる職業です。

税理士の主な業務は、税務調査や処分に対する主張について代理、代行する「税務代理」、税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成する「税務書類の作成」、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる「税務相談」、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行う「会計業務」、租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者を支援する「租税に関する訴訟の補佐人」があります。
税務代理、税務書類の作成、税務相談業務は税理士でなければできません。

法律に関しても、税金関係の法律はよく改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。
また、経営の相談役でもあるので、社会的に大きな責任が求められます。

資格の種類

・国家資格

受験資格

(1)大学または短大を卒業した者・在学生: ・法律学、経済学を主たる履修科目とする学部・学校を卒業した者
・法律学、経済学に属する科目を1科目以上履修した者
・大学3年次以上の学生で法律学、経済学に属する科目を62単位以上を取得した者
・専修学校において、法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者
(2)司法試験、公認会計士試験短答式試験合格者・免除者
(3)有資格者: ・日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者
・会計士補、会計士補となる資格を有する者
(4)次の事務又は業務に通算３年以上従事した者: ・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務
・法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務
・税務官公署における事務や官公署における国税若しくは地方税に関する事務
・行政機関における会計検査等に関する事務
・銀行等における貸付け等に関する事務
(5)国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者

試験内容

・会計学に属する科目: 簿記論　財務諸表論
・税法に属する科目（3科目選択）: 所得税法　法人税法　相続税法　国税徴収法　住民税又は事業税　固定資産税; 消費税法又は酒税法（所得税法又は法人税法のいずれか１科目は必ず選択）
※税理士試験は科目合格制で、一度に5科目を受験せず、1科目ずつ受験できる