派遣の契約セルフチェック

問題 1.

契約書の労働時間が9：00〜17：00（休憩時間60分）の会社において、17時以降の残業や休日労働の場合の賃金の割合について適切なものを選びなさい。なお、就業規則には時間外（休日）労働や割増率について特別な定めはないものとします。

	引き続き18：00〜19：00残業した場合は、125％以上。
	法定休日以外の休日9：00〜17：00の場合は、135％以上。
	法定休日の18：00〜19：00の場合は、160％以上。
	引き続き17：00〜18：00については、125％以上。

問題 2.

派遣スタッフが派遣会社と3ヶ月の雇用契約を結び、契約期間満了で派遣が終了します。正しいものを一つ選びなさい。

	派遣スタッフは、次の派遣先においても、今までと同等の条件により仕事を照会してもらう権利がある。
	派遣会社は、特別の事情や1年を超えて継続して雇用している場合でない限り、契約を更新せず終了する理由（雇い止めの理由）を明示する義務はない。ただし、1年を超えて継続して雇用していて労働者が請求した場合は、雇い止めの理由を明示しなければならない。
	派遣会社は、どのようなケースでも、雇用契約終了の1ヶ月前までに契約を更新しない旨を派遣スタッフに対して連絡する義務がある。
	派遣スタッフは、次の派遣先でも、従来と同じ条件で仕事をしなければならない。

問題 3.

派遣期間について正しいものを一つ選びなさい。

	派遣先企業が派遣を受け入れるについては、期間の制限は何もない。
	派遣で働くことができる業務には制限がないが、派遣先企業が派遣を受け入れるについては、期間の制限はない。
	派遣で働くことができる期間は、業務によって異なる。
	いかなる業務であっても、自由に期間の制限がなく派遣で働くことができる。

問題 4.

派遣会社から仕事を受けるときの留意点について正しいものを一つ選びなさい。

	派遣の仕事においては、原則、就業条件明示書を事前に書面で受け取るが、緊急の場合には、口頭で指示を受ける場合もある。
	派遣の仕事においては、必ず書面で、就業条件明示書を事前に受け取ることになっていて、例外はない。
	派遣の仕事においては、派遣スタッフが希望する場合であっても、就業条件明示書を事前にメールで受け取ることはできない。
	派遣の仕事においては、雇用契約書があれば就業条件明示書は必要ない。

問題 5.

派遣について、正しいものを一つ選びなさい。

	派遣先企業が派遣スタッフを雇用し、派遣先と派遣会社が共同して仕事の指揮命令を行う。
	派遣会社が派遣スタッフを雇用し、派遣先企業が仕事の指揮命令を行う。
	派遣会社と派遣先企業が共同で派遣スタッフを雇用し双方の企業が賃金を支払う。派遣先企業が仕事の指揮命令を行う。
	派遣先企業が派遣スタッフを雇用して賃金を払い、派遣会社が仕事の指揮命令を行う。

問題 6.

派遣スタッフの有給休暇取得について、正しいものを一つ選びなさい。

	有給休暇を取得する場合には、事前に派遣会社に届出をしなければならない。
	派遣は即戦力として就労することが目的なので、派遣先企業は派遣スタッフの有給休暇の申し出を拒否することができる。
	有給休暇を取得する場合には、派遣先企業の指揮命令者に伝えておけばよい。
	派遣スタッフが半日有給を希望する場合、派遣会社は半日有給を付与する義務がある。

問題 7.

派遣スタッフが派遣先から時間外労働を命じられる場合の時間外労働に関する「36（サブロク）協定」について、次の中から適切なものを選びなさい。

	派遣スタッフが残業するには、派遣先企業において36協定が締結されていなければならない。
	派遣スタッフが残業をするには、派遣会社において36協定が締結されていなければならない。
	派遣スタッフが残業をするには、派遣会社と派遣企業両方に36協定が締結されていなければならない。
	派遣スタッフが残業をする場合でも、36協定を締結する必要はない。

問題 8.

派遣スタッフの有給休暇に関して正しいものを一つ選びなさい。

	派遣スタッフの有給休暇は、所属する派遣会社の就業規則に定めがあれば認められる。
	派遣スタッフの有給休暇は、就労する派遣会社の就業規則に定めがなければ認められない。
	派遣スタッフには有給休暇取得は認められていない。
	派遣スタッフの有給休暇は、派遣会社や派遣先企業の就業規則の定めに関わらず認められる。

問題 9.

派遣スタッフの社会保険（厚生年金・健康保険）の加入について、正しいものを一つ選びなさい。

	派遣スタッフは、雇用期間の長短を問わず、社会保険に加入させる必要がある。
	短時間勤務者（同じ事業所に雇用される正規型従業員よりも短い時間で勤務する者）は、一律社会保険に加入する必要はない。
	派遣スタッフも一定の要件に該当する場合には、社会保険に加入しなければならない。
	派遣は短期的な仕事が多いので、社会保険には加入しなくてよい。

問題 10.

派遣を行う際の事業許可届けについて、正しいものを一つ選びなさい。

	派遣事業においては、派遣会社として派遣を行うのに厚生労働大臣の許可か届出が必要である。
	派遣事業においては、派遣会社となるにも、派遣の受け入れを行うにも両方とも厚生労働大臣の許可が必要である。
	派遣事業においては、派遣会社・派遣先双方で厚生労働大臣の許可は不要である。
	派遣事業においては、派遣先として派遣スタッフを受け入れるのに、厚生労働大臣の許可が必要である。

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