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経理会計分野に強みを持つ人材サービスを行う経営コンサルティング会社 ジャスネットコミュニケーションズ（社長 矢島雅己）は、同社が運営するダウンロード型ホームページ『ビジネス文書の森』（www.jusnet.co.jp/business）に株式公開に耐えうる、コンサルティングノウハウの凝縮した「諸規程集」を追加すると、発表。
社長の矢島は公認会計士として、会計監査・ビジネスコンサルティングを経験後、大手事業会社で株式公開の責任者を勤めたことから、独立後バックオフィス業務にかかわるコンサルティングを長年行ってきた。そうした経験からノウハウの一部である、組織的経営を支える職務分掌をはじめとした株式公開に耐えうる諸規程集を「ビジネス文書の森」に公開する。
有料で行うコンサルティングサービスの内容を、ホームページを通じて公開することで「ビジネス文書の森」サイトの知名度をさらに上げ、ジャスネットが運営する求人サイト「ジャスネットキャリア」（www.jusnet.co.jp/cc)や経理会計に特化した人材派遣サイト「ジャスネットスタッフ」(www.jusnet.co.jp/haken）の登録につなげるねらいもある。
組織的に会社を運営するに当たって、基本になるのが会社の“規程”。
社長の矢島をはじめとした同社のコンサルタントは過去多くの会社の規程を見、指導しクライアントの組織を作り上げてきた。実際に株式公開を果たした会社もあり、そのノウハウが凝縮された諸規程が今回の『諸規程集』なのだ。
実際株式公開を果たした者が作ったものであるため、利用にあたっては会社毎の特殊事情や体制・人員の配置や能力を考慮し調整する必要はあるが、基本的には株式公開に耐えうるものとなっている。
諸規程集の内容は次の通り。
Ａ基本規程：定款、株式取扱規定など７規定。
Ｂ組織関係規程：業務分掌規定など４規定。
Ｃ人事関連規程：就業規則など３規定１５細則。
Ｄ業務関係規程：経理規程など２規程２細則。
ダウンロード型ビジネスポータルサイトを目指すジャスネットの「ビジネス文書の森」は現在月１０万人のアクセスがあり、特に管理部門の担当者には知名度が高い。有料・無料のコンテンツが混在しているが、さらに内容を充実させ有用性を高めるという。
今回のホームページリニューアルでは、「諸規程集」のほか、「税法改正」と「ビジネスキャリアアップのための研修・教育ビデオの販売」サイトの新設も行った。
内容は以下の通り。
尚、「諸規程集」のダウンロードは現在無料。有料化は３ヶ月後、２月１日を予定している。
追加コンテンツ
■税法関係のページに、税法改正のコンテンツを盛り込む。
税務実務経験者によるQ&Aを中心としたサイトに税法改定のコンテンツを盛り込む。税法改正は税務実務担当者にとって仕事を行う上で見逃すことが出来ないポイント。しかし、改正の内容は多岐にわたり、調べるのに時間がかかる。そこで、当サイトでは法人税を中心に税法改正のコンテンツを追加し、当サイトを見るだけで調べるべきことが完結できるよう工夫をした。
■“教育・研修”では、日本経済新聞社が制作・販売する、分野別／目的・階層・業種別の教育・研修ソフトを日経事業出版社と提携し「ビジネス文書の森」で販売していくこととした。
日本経済新聞社が制作販売するビジネス系の教育・研修ビデオやＣＤ−ＲＯＭをインターネットホームページより注文できることとした。分野別／目的・階層・業種別にアイテム数も豊富で社内研修用に自由に選んで研修ができる。
『ビジネス文書の森』は、商業登記や社会保険事務所などに提出する法定文書を、用途や状況に応じ３００パターン用意し、個別事情を反映した適確な申請文書をサンプル・記載上の注意事項等とともにダウンロードできるサイトを中心に、挨拶状などビジネスマンがよく使う社内外文書を１００パターン用意していてる。
さらに、公認会計士・税理士・社会保険労務士等の各分野の専門家が法人税や決算・社会保険分野などで提供しているQ&A集は、会社実務担当者には貴重な実践事例として定評がある。
『ビジネス文書の森』は、1週間に2万人を越えるアクセスのあるサイトです。
また、『経営者、役員、部課長クラスのビジネスマン10,000人の大調査！〜日本のビジネスマンが使っている実力サイトを徹底調査〜』で2002年10月28日現在、堂々13位にランクインしている。（この調査は、（株）イー・クラシスの運営するビジネス情報販売サイト「フィデリ・ビジネスデータ」調べ。）
『ビジネス文書の森』は、1週間に2万人を越えるアクセスのあるサイトです。
また、『経営者、役員、部課長クラスのビジネスマン10,000人の大調査！〜日本のビジネスマンが使っている実力サイトを徹底調査〜』で2002年10月28日現在、堂々13位にランクインしている。（この調査は、（株）イー・クラシスの運営するビジネス情報販売サイト「フィデリ・ビジネスデータ」調べ。）
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