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JUSNET Communications Inc. |
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持株関連Q&A |
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Q1
従業員持株会の役割は？
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A1
もともと福利厚生の一環という意味が強く、従業員に自社株で安定的に資産形成をさせようという制度です。このため奨励金を補助して時価より割安に購入できるようにするなどしています。
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Q2 持株会はどう運営されている？
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A2 持株会は従業員で組織される任意団体です。いろいろな運営形態があるようですが、事務局を社内に設け証券会社に運営委託しているケースが多いようです。組合員（つまり持株会に参加する従業員）は給与天引きなどで月々定額を拠出し、ボーナス時などに追加で拠出することもできます。
拠出された資金は事務局が集金し、持株会の規約で定めた日に株式を買い付けます。上場企業は株価が額面の数倍であるのが普通なので、組合員１人分の拠出金では単位株分さえ買えませんが、全組合員の拠出金を集めることで購入が可能になります。単位株未満になる拠出金は、自動的にプールされて翌月の購入資金に回されます。
当然ですが、株価が上昇すると買い付ける株数は少なくなり、株価が下降すると買い付ける株数が多くなります。
組合員は原則として従業員のみで、役員成りや退職で脱会扱いになります。脱会する際は規約に従いますが、持ち分を株式で受け取る場合と時価相当の現金で受け取る場合があるようです。
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Q3 持ち株会を開くことでどのようなメリットが？
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A3 企業が順調に業績を伸ばした場合株価は上昇しますから、持株の資産価値は高まります。また未公開企業の持株会であれば、株式公開のチャンスがあれば大きなキャピタルゲインを得ることができます。ある種のストックオプション制度と見ることもできます。
株式公開を狙う場合、外部に出資者を募るよりも社員に出資させた方が安心なので、オーナーの持ち分や増資新株を持株会に拠出して購入させているケースが多いようです。大手証券会社の受託分だけで3,800社ほどに達しています。同様に店頭公開企業が株式上場する場合にも利益を受けることが可能です。
自社株式を購入することで自社の財務内容や経営内容に関心を持つようになります。この関心をどう活かしていくかは経営者次第ですが、経営者が開明的であれば持株会への情報提供や意見交換なども行ってくれるでしょう。必要に応じて持株会として株主の権利主張ができるようになれば良いのですが・・・。
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※なお、ダウンロードコンテンツの記入例、添付書類等は東京都での指導をもとに作成しています。
他の行政窓口では若干の差異があると思います。詳しくは各雇用促進センターでご確認ください。
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