中小小売商業者を支援するための法律として「中小小売商業振興法」が制定されています。本法に基づく支援は、主に中小商業者の組合を対象とし、組織ぐるみでの近代化の促進を目的としています。
（商業基盤等施設整備事業）
・ 商業基盤施設
・ 商業環境改善施設
・ 商業パサージュ整備事業
＜中小小売商業振興法の認定に基づく高度化融資制度＞
中小小売商業振興法の認定に基づく高度化事業計画の種類と、それに対応する中小企業事業団の高度化融資の種類＜（ ）内＞
１． 商店街整備計画
@ 商店街改造事業（小売商業等商店街近代化事業）
A 共同施設事業（商店街共同施設事業）
２． 店舗集団化計画（@小売商業店舗等集団化事業A小売商業店舗等共同利用事業）
３． 共同店舗等整備計画（小売商業店舗等共同化事業）
４． 電子計算機利用経営管理計画（情報化共同事業）
５． 連鎖化事業計画（小売商業連鎖化事業）
６． 商店街整備等支援計画（商店街整備等支援事業）
（商店街振興組合制度）
・ 都道府県商店街振興組合連合会への支援
商店街がソフト面の活動を行うとき＞
（中小商業活性化基金による支援）
・ 調査、計画策定事業
・ 事業設計、システム開発事業
・ 実験的事業運営事業
・ 商店街等にぎわい創出事業
（商店街空き店舗対策事業）
（地域小売商業対策事業−街おこし事業）
＜個々の商店に対する支援＞
（リテール・サポート・センター（小売商業支援センター）事業）
個々の商店の魅力向上を図るため、商品の企画、仕入、販売などに係わる情報提供などを行うリテール・サポート・センターが、各都道府県の中小企業地域情報センターに設置されて、次のような支援活動を独立小売店に対し行っています。
・ 中小小売商業情報提供事業
個々の商品の仕入、販売などの支援（リテール・サポート）を行うために、県下の中小小売商業者に対し、売 れ筋情報、展示会情報などの、中小小売商業向け情報の収集・加工・提供を行っています。
・ 中小小売商業短期研修
都道府県・市の実施している中小小売商業の人材育成のための研修が、同センターにも委託されていま す。
（政府系中小企業金融機関による支援融資）
中小企業金融公庫・国民生活金融公庫による融資です。
中小企業金融公庫（商業近代化等貸付のうちの流通業強化資金）小売業者、卸売業者およびその事業共同組合などを対象とし、設備資金・運転資金について融資されます。
・ 設備資金･･･貸付限度額は６億円。貸付期間は、２年間の据置期間を含む20年以内。
・ 運転資金･･･貸付限度額は２億5000万円。貸付期間は１年間の据置期間を含む５年以内。特に必要な場合は７年以内に延長。いずれの資金も、利率は3.15％。
国民生活金融公庫（商業近代化等貸付のうちの流通業強化資金）貸付限度額以外は、中小企業金融公庫と同様の貸付条件となっています。
・ 設備資金･･･貸付限度額は6000万円。
・ 運転資金･･･貸付限度額は4800万円以内。
（都道府県による支援融資）
中小企業体質強化資金助成制度の一環として、融資されています。
地域生活向上型中小流通業育成貸付
新たな事業を行う中小流通業者を対象としています。
・ 設備資金･･･貸付限度額は2000万円を基準として都道府県の定める額以内。貸付期間は６カ月から１年６カ月の据置期間を含む５〜７年以内。
・ 運転資金･･･貸付限度額は1000万円を基準として都道府県の定める額以内。貸付期間は３カ月〜１年間の据置期間を含む３〜５年以内。
いずれの資金も、利率は3.5±１％で、都道府県の定める利率。