地域産業の技術振興、とりわけ中小企業の技術力向上を図ることを目的として、地方自治体によって設置されている数々の試験研究機関を総称して「公設試験研究機関」といいます。
＜公設試験研究機関の主業務＞
鉱工業関係の公設試験研究機関では、各地域の中小製造業のＲ＆Ｄ（Reserch＆Development：研究開発）を支援するために、次のような業務を行っています。
・ 中小企業が抱えている技術に関する問題解決のための「技術相談」
・ 専門家を生産現場に派遣し、工程の改善指導などを行う「技術指導」
・ 地域の技術者の質的向上を図るための「技術研修」
・ 中小企業からの依頼に応じて行う製品や原材料などについての「試験・分析」
・ 一般企業に設備機器を開放するために設置された「開放試験室」
・ 地域産業に関連する技術課題についての「研究開発および成果普及」
・ 技術振興のための各種「講習会」
・ 最新の技術に関する「情報提供」など
以上のように、地域における技術研究の中核的機関として、中小企業者に直結した技術指導を行っています。
＜公設試験研究機関に関連する諸施策＞
公設試験研究機関に関連する、中小製造業の技術力向上のための支援施策としては、次のようなものがあります。
・ 技術アドバイザー等指導事業
・ 開放試験室の設置
・ 中小企業向け技術研究開発
・ 地域技術活性化事業
＜補助金が支給される技術改善＞
（技術改善費補助金）
企業の技術改善を促進し、中小企業製品の高付加価値化などを図るため、研究開発に要する経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象となる経費の２分の１以内。ただし「石油代替エネルギー等技術改善費補助金」や「中小企業創造活動促進法」に規定する認定計画を実施する場合などは、３分の２以内の補助を受けることができます。また、補助金額は１件当たり500万円以上〜2000万円以下。ただし、組合などの団体が実施するもの、特定企業枠の研究開発型中小企業育成関連技術や下請企業調整円滑化関連技術などについては3000万円以下と、限度額が引き上げられています。
《技術改善費補助金の対象となる事業》
（一般技術枠）
1. 産業関連技術部門
@ 機械、器具または装置の高性能化のための技術
A 新物質または新材料の開発利用技術
B 新製品の開発技術
C 生産、加工または処理のための新技術
D 新システムまたは新工法の開発技術
2. 資源対策関連技術部門
@ 未利用資源の利用技術
A 資源代替技術
B 資源使用の高効率化技術
3. 社会開発対策関連技術部門
@ 都市開発、情報処理、物流システムまたは教育機器の関連技術
（省力化技術枠）
1. 省力化技術部門
@ 機械、器具または装置の省力化、自動化のための技術
（国民生活基盤強化枠）
1. 消費財、安全関連技術部門
@ 製品の高機能化、高級化関連技術
A 安全性向上技術
2. 福祉関連技術部門
@ 福祉または医療機器の関連技術
3. 職場環境改善関連技術部門
@ 職場環境改善のための技術
4. 特定公害防止技術部門
@ 大気汚染防止技術
A 水質汚濁防止技術
B 廃棄物処理または廃棄物再生利用技術
C 悪臭防止技術
D 騒音または振動の防止技術
E 地盤沈下または土壌汚染の防止技術
F 公害防止に係る管理・計測技術
G 公害防止に係る新プロセス技術
H 環境改善・保全技術
5. エネルギー対策関連技術部門
@ 省エネルギー技術
（特定企業枠）
1. 研究開発型中小企業育成関連技術部門
@ エレクトロニクス関連技術
A 新素材関連技術
B バイオテクノロジー関連技術
C メカトロニクス関連技術
D 精密機械関連技術
E 光関連技術
F ソフトウェア・システム関連技術
2. 下請企業調整円滑化関連技術部門
@ 製品の原材料または生産加工技術の転換に係る技術
A 製品の用途若しくは販路または機能若しくは性能の転換に係る技術