| ＜情報化貸付＞国民生活金融公庫 中小企業のオンライン情報化の促進を図ることを目的に、設けられています。融資対象者は、以下のいずれかを導入する事業者です。 (1)企業内で利用するオンライン情報処理システム (2)複数の企業が共同で利用するオンライン情報処理システム (3)情報処理サービス業者、または情報提供サービス業者が取得するオンライン情報処理システム ＜情報基盤貸付＞中小企業金融公庫 企業内あるいは複数企業間のオンライン情報処理システムを導入する企業、情報関連機器の部品・材料を製造している企業に対して、一般貸付より有利な条件で資金の融資を行っています。 このほかに、情報化に関する人材の育成のために次のような助成制度も用意されています。 ＜ソフトウェア人材育成事業派遣奨励金＞雇用促進センター 雇用促進センターではソフトウェア人材の育成を目的に、雇用する労働者（プログラマーなど）にシステムエンジニアレベルの技能を習得させるため、地域ソフトウェアセンターの行う職業訓練に派遣した事業主に対して、助成を行っています。 受給できる額は、事業主が負担した受講料の３分の１で、５万円を限度としています。 |
| 資金の名称 | 貸付機関 | 融資限度額 | 利率 | 返済期間（据置期間） |
| 情報化貸付 | 国民生活金融公庫 | 6000万円（うち運転資金4000万円） | 3.85% | 設備15年（2年）運転5年（1年） |
| 情報基盤貸付 | 中小企業金融公庫 | 6億円（うち運転資金2億1000万円） | 3.85% | 設備15年（2年）運転5年（1年） |
| ソフトウエア人材育成 事業派遣奨励金 | 雇用促進センター | … | … | … |