| ＜新事業育成貸付＞中小企業金融公庫 新しい事業をスタートさせる中小企業を対象とした融資制度です。利用に当たっては、新たな事業が事業化されたときからおおむね３年以内であることが必要です。 （融資の対象） １．中小企業金融公庫に設置されている全国新事業育成審議会が、わが国経済の活性化の一端を担う事業 に成長する可能性がある旨の認定を行った場合 ２．事業見通しの見極めが難しい場合は、中小企業金融公庫の企業審査により、新たな事業見通しの確実性 を高める諸条件が確認され、融資後も継続的に経営課題に対する経営指導を行うことで円滑な事業の遂 行が可能と認められた場合 ＜事業転換・多角化資金＞東京都 ここでの事業の転換とは、現在の事業の一部または全部を廃止し、新たな事業展開を図ること、事業の多角化とは、現在の事業を継続しながら新たな事業の展開を図ることです。 （融資の対象：事業転換） １．事業転換計画によって、現在行っている事業の売上額の３分の１以上を廃止・縮小し、転換後の事業が全 売上高の３分の１以上をしめる事業を行う場合 ２．転換後の事業が、現在行っている事業と同一業種と認められる場合は、１．のほかに、製品の原材料また は生産加工技術のどちらかが従来と異なり、かつ、用途・販路または機能のいずれかが異なるものである 場合 （融資の対象：事業多角化資金） １．新たな事業が、２年以内に全売上高の１割以上見込めるものであること ２．新たな事業が、現在行っている事業と同一であると認められる場合は、製品の原材料または生産加工技 術のどちらかが従来と異なり、かつ、用途・販路または機能のいずれかが異なるものである場合 ＜新分野進出貸付＞国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・商工中金 融資の対象になるのは、下記に該当する場合です。 １．リストラ支援法の規定により新分野進出計画または事業開始計画の承認を受けた場合 ２．リストラ支援法の承認を受けていない中小企業者であっても、製造業、印刷業（新聞・出版業を除く）、ソフト ウェア業および情報処理産業を営んでおり、最近の生産額等が一定範囲（５％以上）減少しているか、減少 する見通しがある場合 |
| 資金の名称 | 貸付機関 | 融資限度額 | 利率 | 返済期間（据置期間） |
| 新分野進出貸付 | 中小企業金融公庫 | 6億円（うち運転資金2億1000万円） | 3.5%、3.85% | 設備15年（2年） 運転7年（1年） |
| 新分野進出貸付 | 商工中金 | 6億円（うち運転資金2億1000万円） | 3.5%、3.85% | 設備15年（2年） 運転7年（1年） |
| 新分野進出貸付 | 国民生活金融公庫 | 6000万円（うち運転資金4000万円） | 3.5%、3.85% | 設備15年（2年） 運転7年（1年） |
| 新事業育成貸付 | 中小企業金融公庫 | 6億円（うち運転資金2億1000万円） | 4.15% | 設備15年（2年） 運転7年（1年） |
| 事業転換・多角化資金 | 東京都 | 8000万円 | 3.4%以下 | 9年（2年） |
| 中小企業事業転換等能力開発給付金 | 都道府県 | … | … | … |
| 施設改善資金融資あっせん | 東京都 | 5000万円 | 実質3.0% | 5年、7年、11年 |