|
＜中小企業新製品・新技術開発助成事業＞（財）東京都中小企業振興公社 新製品・新技術等に関する試作または技術研究を行う中小企業等に対して助成を行っています。 （条件） @都内に主たる事務所及び原則として工場を持ち、引き続き１年以上事業を営む中小企業者。ただし、大企業が実質的に経営に参画していないこと。 A都内の中小企業を主たる組合員とする事業協同組合、共同組合等の組合並びに社団法人、財団法人で設立後１年以上経過している団体。 B研究開発型中小企業育成部門については、@Aのほかに別途要件をすべて満たすこと。 ＜新技術等開発・企業化資金＞東京都 東京都では、新技術や新製品の研究開発などに必要な資金の融資を行っています。 （条件） @共同開発・単独開発を問わず、企業自らが積極的に工夫・考案などを行って開発する技術（企業化の見通しの立っているもの） A業界内で広く企業化されていない技術であって、東京都が適当であると認めたもの 融資限度額・・・8000万円 利率･･･年3.4％以下 返済期間･･･運転資金、設備資金とも9年以内（据置期間2年以内） ＊連帯保証人および信用保証協会の保証が必要になります。 ＜フロンティア産業振興資金融資＞大阪府 大阪府では、地代のニーズに応じた新事業を行う中小企業者のために融資を行っています。 （条件） @著しい新規制のある技術開発およびそれを企業化した事業で、技術開発法に基づいて知事の認定を受けたもの A異分野の中小企業者が事業組合を設立して行う新事業で、融合化法に基づき知事の認定を受けたもの Bその他、新技術・新商品の開発・企業化、新たなサービスや新規需要の開拓事業で「新事業認定審査会」の認定を受けたもの ・融資限度額･･･@A2億円（無担保の場合5000万円）B1億5000万円（無担保の場合3000万円） ・利率･･･@A2.55％B2.95％ ・返済期間･･･運転資金7年以内（据置期間1年以内）設備資金10年以内（据置期間2年） ＊連帯保証人か信用保証協会の保証が必要になります。また、融資額によっては担保が必要です。 ＜研究開発助成金＞（財）中小企業ベンチャー振興基金 （財）中小企業ベンチャー振興基金は、新しい時代の担い手としてのベンチャービジネスの振興を図るために設立した公益法人です。新技術などの研究開発を行う中小企業や、企業化を目指して研究開発を行っている個人の研究者に対して、研究開発のために要する資金の一部を助成しています。 （条件） @新技術・新製品開発などを行う中小企業者（原則として創業後10年以内または新事業進出後10年以内でなければならない） A起業化を目指して研究開発を行う個人の研究者（研究開発の成果を核にして起業化を目指す個人の研究者） ・助成金額･･･助成対象費用の２分の１以下で、限度額は400万円です。 （問い合わせ先） 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 ＴＥＬ03-3667-4118 ＜研究開発助成金＞（財）三和ベンチャー育成基金 （財）三和ベンチャー育成基金では、中小企業の経営の高度化を目的として、技術指向型の中小企業者の新技術・新製品などの研究開発に対する助成金の交付を行っています。 （条件） @原則として、設立または創業後５年以内の中小企業または個人事業者 Aすぐれた新製品・新技術を自ら実施しようとする具体的計画をもっている ・助成金額･･･研究開発対象費用の２分の１以下で、限度額は500万円です。 （問い合わせ先） 東京都千代田区大手町1-1-1 サンワ東京ビル ＴＥＬ03-3287-0701 |
| 資金の名称 | 貸付機関 | 融資限度額 | 利率 | 返済期間（据置期間） |
| 新事業・技術振興貸付 | 中小企業金融公庫 | 6億円 （うち運転資金2億1000万円） | 3.85% | 設備15年（2年） 運転7年（1年） |
| 新技術等開発・企業化資金 | 東京都 | 8000万円 | 3.4&%以下 | 9年（2年） |
| 施設改善資金融資あっせん | 東京都 | 5000万円 | 実質3.0% | 5年、7年、11年 |
| フロンティア産業振興資金融資 | 大阪府 | 2億円、1億5000万円 | 2.55%、2.95% | 設備10年（2年） 運転7年（1年） |
| 新製品・新技術開発助成金 | 都道府県 | 200、500、700万円 | … | … |
| 研究開発助成金 | （財）中小企業ベンチャー振興基金 | 400万円 | … | … |
| 研究開発助成金 | （財）三和ベンチャー育成基金 | 500万円 | … | … |