売上高（売上金額）
商品・製品の販売やサービスの提供など主たる営業活動によって獲得された収益。販売やサービスを提供することによって、その代金をもらうわけですが、会計的には代金をもらう権利が発生したとき、つまり、販売した時もしくはサービスをした時を持って売上を計上することとしています。現金による回収があった時、売上を計上する方法を現金主義といいます。


雑収入（その他収入）
主たる営業活動以外から得られた収入です。例えば、自動販売機による缶ジュースやたばこ売却収入、ダンボールや古新聞などの売却収入、預貯金の利息収入、従業員や他社への貸付金利息収入など


仕入高（仕入金額）
商品の仕入（引取り運賃などの費用を含む）代。輸入した場合の輸入諸掛、通関代などの費用も仕入金額に含めます。

租税公課（公租公課）
事業税、固定資産税、自動車税、印紙税、登録免許税などの税金や役所での取扱手数料などです。なお、所得税、住民税、相続税やそれらの加算税、延滞税をはじめ罰金などは費用にならず、事業主個人の負担となります。事業の資金から払った場合には、事業主貸とします。

荷造運賃（発送費）
商品や製品などの荷造費用や運送費用です。

水道光熱費
事業用として消費した水道料、電灯電力料、ガス･石油などです。

旅費交通費
電車代やタクシー代などの交通費や出張旅費などです。極力領収書をもらいましょう。もらえないケースのメモ書きも証憑になりますので利用した月日、区間、料金、目的などメモしましょう。

通信費
事業用として使用した電話料、はがき、切手代などです。

広告宣伝費
会社名や商品名を売り込むため行われる新聞･雑誌などへの広告掲載費用や社名入りカレンダー･カタログ印刷費、ＤＭ費用など、広告宣伝に要する費用です。

接待交際費
事業上必要な得意先などの接待の費用や中元、歳暮の贈答品などの購入費用です。

損害保険料
商品などの棚卸資産や事業用の減価償却資産に対する火災保険料、火災共済などの掛金、事業用自動車の自動車保険などです。

修繕費
事業用の建物･機械･器具･車両工具などの修繕のための費用。たとえば、壁の塗り替え、床の破損部分の取り替え、ベルトの取り替え、自動車等のタイヤの取り替えなど、通常の管理又は修理のために支払った費用です。

消耗品費
筆記用具・帳簿などの事務用消耗品や会社封筒・包装材料など、事業を営む上で必要な用品の購入費用などです。なお、工具･器具・備品などのうち、使用可能期間が１年未満のものや取得価格が10万円未満で、その年中に使用したものもこの科目で処理する。

福利厚生費
社員の慰安、保険、保養、残業の食事代などのために支払う費用です。

給料賃金
社員に支払う給料や賞与。時間外手当やパート･アルバイトに対し支払われる賃金も含まれる。食事や被服を現物支給している場合も含まれる。

支払割引料
事業用資金の借入金利子や資産の割賦購入による支払利子、受取手形の割引料などです。

地代家賃
事務所･店舗･工場･倉庫･車庫･材料置き場などの敷地を借りている場合の地代や事務所･店舗･工場などの建物を借りている場合の家賃などです。

支払手数料
税理士･弁護士などに支払う手数料や不動産仲介手数料・銀行の振込手数料などです。

貸倒金（貸倒損失）
売り上げた代金（売掛金）などが相手先倒産などで回収できなく、貸倒れとなることにより損失を受けた時使います。

雑費
発生するのが臨時的なもので金額が少額なため、特に科目を設ける必要のないもの、又どの科目にも含めることが難しいものなどの経費科目です。同じ性格の経費が多数発生している場合は、新しい勘定科目を設けます。たとえば、新聞や雑誌の講読費用が多数発生する場合は、「新聞図書費」という勘定科目を新設し、「雑費」から独立させます。
専従者給与
事業専従者に対する給料や賞与です。

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