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公開のメリット
■経営管理上のメリット １、会社を挙げた明確な目標が出来る 　　企業経営において全社共通の明確な目標が策定でき、全社員に「共通」の経営目標となります。 ２、社内管理体制が整備され、経営体質が改善・強化される 　　個人的経営から組織的経営への転換がはかられ、会社の内部管理体制＊１の構築を目指すことにより、経営体質が改善・強化されます。	【参考】＊１　公開時は5つの管理体制が要求されます。 　　・決済制度（稟議書制度）による決定がされている 　　・棚卸しに基づく、月次決算がなされている 　　・予算制度による合理的な予算が策定されている 　　・中長期経営計画が立案されている

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■具体的企業力効果としてのメリット

１、資金調達力の増大と財務体質強化 　事業を発展させていくには、資金が必要ですが、オーナー一族・親会社など特定株主の資金力には限界があります。　大量かつ長期の資金を得るには、より広く、より多くの投資家から資金を募ることが不可欠となり、株式公開による証券市場の機能を生かした資金調達が必要となってきます。 　又、金融機関に対して信用度が増し、より有利な条件での借入れなどによる資金調達力も向上します。 　その結果、強固な財務体質が構築されることとなります。 ２、知名度向上と社会的信用力の増大 　　日々の株価は勿論のこと、会社名、事業内容、製品・商品名、経営方針など企業に関連する、様々な情報がマスメディアで報道されますので、知名度向上、イメージアップ、PR効果が期待できます。 ３、人材の活性化 　公開会社は今まで以上に将来性ある安定した職場としてより高く評価され、優秀な人材獲得面で有利です。 ４、従業員の志気向上 　　従業員が自社の社会性を認識し公開会社の従業員としての自覚が生まれ、又、従業員持株会への加入などにより帰属意識の向上、福利厚生の充実が図られ、モラールアップに繋がります。 　株式公開を予定する会社の多くは、従業員の福利厚生を目的に従業員持株会を設立し、自社株式の取得を奨励します。　従業員が自社の株式を取得することにより、会社への帰属意識が高まることは既に述べましたが、一方では従業員の資産形成の一手段として活用できることを見逃してはいけません。

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■株主にとってのメリット
未公開企業の多くは、経営権安定のため、自社株式の譲渡に際しては取締役会議が必要などの譲渡制限を付けています。 　結果、株主保有株式は自由に売買できず（流通性の欠如）、適正な株価（株式価値）が評価しにくい状況となっています。 　経営者とすれば適切な処置ですが、株主からすればその保有株式の資産価値を低下させていると考えざるを得ません。 　株式公開、つまり証券市場で売買されるということは、この制限を取り除き、株主に様々なメリットを生じさせます。	【参考】 １、創業者利潤が実現できる 　株式公開時の売り出し（保有株式の売却）などにより、既存株主は創業者利潤を得ることが出来ます。 ２、株式の流通性の拡大 　株式公開により株式の流通性が高まり、公正かつ適正な株価が成立し、株主は投下資本の収益が容易になります。 ３、公正な価格形成と資産価値の増大 　証券市場で公正な市場価格が形成・公表されるため、株式の価格について合理性と説得性が得られ、売買・相続・贈与などの評価が容易になります。又、公開後は、未公開時に比べ一般的に株価が高くなることが多く、資産価値や担保価値が増大します。

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懸念されるケース

■公開によって生じる四つの留意点 　株式公開で自社株が売買されることにより、株価、売買出来高など今まで経験したことの無い自社の評価が発生します。これらの動きに一喜一憂することはありませんが、異常な状況が無いかをチェックすることは必要です。 １、自社株への配慮が必要 　株式公開で自社株が売買されることにより、株価、売買出来高など今まで経験したことの無い自社の評価が発生します。これらの動きに異常な状況が無いかのチェックは必要です。 ２、外部者の経営の参画に注意 　株式公開により株式が広く一般的に取引されることにより、会社の成長を評価しての投資目的のみならず、経営権の乗っ取り目的の株式の買占めや悪質な株主が、株主権を濫用する可能性がないとは限りません。 　又、訴訟手数料の引き下げによる株主代表訴訟の増加にも留意する必要があります。しかし、会社として正しい経営、正しい決算、法律を遵守し、悪質な株主に対しても毅然とした態度で臨めば、心配ありません。 　外部者の経営参画への対抗策とし、近年大量保有報告書（所謂「５％ルール」）の提出義務など法的整備も進められ、又、IR（インベスター・リレーションズ）活動などによるファン作りが日本においても積極的に行われています。 ３、事務量及び経費の増加を覚悟する 　株式公開後は株主総会関係事務・株式事務・証券取引所（日本証券業協会）に提出する書類の作成・有価証券報告書等開示書類の作成など、事務量及び株式公開に伴う諸手数料などの費用が増加します。 ４、経営管理制度の過度な整備が自由度を阻害する可能性有り 　これは時々経営者が挙げるデメリットですが、公開準備を計画的に行うことによって防ぐことが出来ます。 　又、企業の成長にとって経営管理制度の導入は公開する、しないに関わらず、必要項目と考えるべきです。

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■上場可能企業９ポイント *1,マーケットの伸びを上回って業績が伸びるか 　　市場の伸びに合わせて自社の売上も伸びるという考えは通用しません。高い市場シェアを取れ、新市場を創造できる差別化要因が必要。並のビジネスモデルでは無理 *2,素人にも「もうかる」とわかる収益モデルか 　　顧客や会員は増えたが実際収益にならず、売上は伸びても仕入れが高くて利益がでないのはNG。 　　素人にも「儲かる」のが分かるビジネスモデルがなければ、黒字体質は不可能。 *3,ニッチ市場でもトップ３か 　　eビジネスの新領域は、参入企業は多いもののデファクトスタンダードにならないと生き残れません。専門サイトには活路があるように、トップシェアを占めないと成長モデルは描けない。 *4,総合力はあるか、経営陣のバランスはいいか 　　上場企業には総合力が必要です。経理/財務/法務/広報/総務/経営企画といった社内体制は勿論、経営陣に財務担当がいるか、技術だけでなく営業センスがあるか、業界のことを知っているベテランがいるかなども問われます。 *5,提携する商品やサービスは社会貢献出きるものか 　　上場した暁は利益獲得に加えて、社会貢献も求められます。自社の商品やサービスが社会貢献する結果と、業績も伸びることになります。 *6,自社の強み、弱みに対する正確な戦略の有無 　　自社の強みを伸ばす一方で、人材の投与、M&Aや提携によって弱みをカバーする為の戦略を立てているかが重要です。中核事業を伸ばすとともに、次の成長分野を用意することも必要。 *7,求める人材に明確な理由があるか 　　企業の弱みをカバーする為の人材募集ならば幹部候補になれる体制があるか。やみくもな量拡はNG *8.社員を大事にする制度はあるか 　　使い捨ての持ち駒でなく、社員の能力を生かしやる気が出る人事制度、システムは構築されているか。 *9.株主構成はどうか 　　オーナー企業よりも、VCや大企業などが資本参加している方が、短期上場の確率は高い。

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■成長に伴う3つのリスク １、事業リスク 　事業が拡大するに伴い、製造・販売などの組織力が重要となり、マネジメントする人材も必要となってきます。これを成長リスクといいます。 　又、事業にはライフサイクルがあり、成熟期に入ると収益性は低下するという収益性リスクが生じます。 　その為、成長を続けて行くにはいくつかの事業のミックスが必要となり、新規事業の模索も重要です。 ２、財務リスク 　事業の拡大によって、材料購入資金や売掛金など取り扱う資金ロットが大きくなり、必要資金量が増大し、手当てする資金のボリュームリスクが発生します。 　同時にボリュームの増大は金利変動による収益への影響度合いが増すことを意味し、金利リスクが高まります。又、事業のライフサイクルによって必要な資金の性格は異なり、目的に合った期間の資金を取り入れることが重要となります。これが期間リスクです。 ３、管理リスク 　事業の拡大に伴って、収益・コスト構造の分析がより重要となります。また、事業の将来を見据えた経営計画の立案が必要となって来ます。管理体制を構築しましょう。

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公開準備に当たって
■公開時期と市場決定 １、経営戦略時期を考えて公開時期を確定する 　申請の基準決算期として具体的な公開時期を明確化します。 　時期の見分け方のポイントとして 　Ａ事業を立案する上で資金調達、人材採用等の手段として有効に活用できるタイミング 　Ｂ公開ルールは市場によって異なるのでチェックが必要 　Ｃ相応しい社内管理体制の整備（2〜3年通常） ２、市場を決定するポイント ◆形式基準で選択する 　形式基準から公開予定時期における会社状況（規模、利益水準など）を想定し、どの市場で公開が可能か ◆公開後のファイナンスに耐えられる市場かどうか 　調達する資金規模が巨額と想定されれば、投資家が多数参加し、無理無く巨額の資金が調達可能な市場への公開を検討する ◆会社の事業特性との兼ね合いを検討に 　地方取引市場への公開企業は、その本社所在地が地方市場の置かれている地域であることが特徴	■公開の流れ 株式公開の検討 ↓ 目的の明確化、生まれる義務/責任の追及 社内体制強化 ↓ 準備室の設置、経理事務、経営企画、法務など内部管理体制を強化 監査法人、幹事証券会社の選定と依頼 ↓ 助言を受け問題点の戦略の見直し IR作成 ↓ 「上場の為の有価証券申請書」を作成。I,�Uの部があり、店頭では2の部まで 事前審査 ↓ 資料をもとに、幹事証券会社が行う 証券取引所,日本証券業協会に上場申請 ↓ ロードショーによる機関投資可向け説明会実施 上場

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■プロジェクトチームの設置

公開審査に対応する準備は書類審査だけでなく、組織や運用の変更、利益管理・予算統制制度の改革等、全社的な変革を伴います。 　そこで各部門の協力により公開準備作業を専門的に行うプロジェクトチームを作ることが先決です。 １、社長が公開準備委員長となる 　公開準備作業、特に社内管理体制整備は、それ自体で収益は生めませんのでそれを理解させる為にも社長のリーダーシップが必要です。 ２、公開準備室長（事務局長）の人選ポイント 　公開準備室長（事務局長） には、全社に号令できる立場の役員を配置し、必要な権限を持たせているのが一般的です。準備室長は社長に対し、活動状況や改善必要項目を随時適切に報告します。 ３、全社横断的チームの編成 　プロジェクトチームには、専任の担当者を配置しますが、現状難しければ、月数回の定例会で可です。 　又、補助するサブ担当者を設置し、全社的バックアップも必要です。 　内部監査室（長）において、社歴のある大規模会社なら企画室、社長室がプロジェクトチーム発足と同時に設置しますが、成長途上会社なら社内規程整備終了間際に設置（任命）し、内部監査を運用します。

規模の大きい会社は、プロジェクトチーム発足時に設置し、成長途上会社は社内規程整備終了間際に設置

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最適な人選び

■パートナー選び １、主幹事証券会社を選ぶ 　公開前後で経営者のアドバイスを行う経営者のパートナー的存在です。創業間も無い企業はビジネスプランの段階から、事業基盤確立型企業は公開準備の速い段階から関わり合いましょう。 　主幹事証券会社の役割は、公開前後の資金調達、全体的事業計画に基づく株式の発行、株主構成の是正等を行うもので、公開準備の骨格を成すものです。 　次は、助言・指導が行われます。公開作業の支援部隊である公開引受部（主幹事証券会社の部門）が主体となって行います。 　更に、主幹事証券会社は新規公開株を販売する為の会社説明会（ロードショー）や公開後のIR（インベスターリレーションズ）戦略を練ります ２、公開監査に実績のある監査法人・公認会計士を選ぶ 　財務諸表について、監査が必要になります。監査法人・公認会計士は、公開会社に求められる社内管理体制整備のコンサルティングを行っていますので早い時期から監査契約を結び、有効活用することが大切です。 ◆監査法人の機能とは？ 　公開に際しての監査法人の機能は、第一に会計監査です。株式公開に関しては、規則により財務諸表について、証券法監査が必要とされ、その監査意見は原則的に無限定適正が条件とされています。 　この為、ちなみに、店頭登録に際しては最近２事業年度（直前事業年度は1年間）の監査が必要となるため、申請直前決算期の末日から起算して1年以上前から継続して監査契約を締結し、監査を受ける必要があります。 ◆監査法人の予備調査の結果を有効に 　監査契約を締結する前に、監査法人は事前調査を行います。「予備調査」と呼ばれており、会社担当者へのヒアリング、会計帳簿や経営管理資料の閲覧等によって行われます。 　組織、管理体制から諸規程、会計制度、資金管理まで会社経営管理体制全般にわたって調査が行われ、公開作業に相応しい管理体制となっているか、及びその問題点の指摘を行います。 ◆実績有る監査法人（公認会計士）を選定 　予備調査は公開に相応しい管理体制となっているか、また、解決方法は何かを探る調査で有る為、法に則して画一的に判断できる会計監査と違って、経験、実績がノウハウとなっています。 　だから公開実績のある監査法人（公認会計士）と関わり合うことが公開作業を円滑に進める為に必要です。 　個人の公認会計士による監査は複数人（2名以上）と締結することが必要とされています。 　外部監査として公認会計士の監査を受けた会社は、それだけで、社会的信用は高まり資金調達も優位に立ちます。 　なお、監査報酬の額は経済団体連合会と日本公認会計士協会に基づいて法定監査の基準が定められていますが、その額の決定は、最終的には契約当事者間の協議によるものとされています。 　監査報酬は必要経費と考えてください。監査経験のCPA・USCPAのデータはこちら 　その他、株式事務代行機関・印刷会社・コンサルタントも必要です。

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