資金調達
直接金融
間接金融
　

　1997年、日本の金融は大きな転機を迎えた。
　三洋証券の経営破綻、北海道拓殖銀行の経営破綻、そして4大証券の一角を担っていた大手証券である山一証券の破綻である。
　90年代のバブル崩壊以後、不良債権処理に苦しむ銀行業、株式売買手数料の完全自由化、証券業への参入条件の緩和などで競争が激化した証券業は、ともに大きな転換を強いられることになった。
　同時に日本経済は、従来の間接金融(預金者から集めた資金をもとに、銀行が企業などに貸し出す）から、直接金融(金融市場、投資家から直接企業などが資金を得る）への転換に踏み出した。
　収益性が高く財務体質の強い優良企業は直接金融によって、資金を獲得できるようになった。
　しかし、これまで銀行融資に頼っていた企業は、新たな資金調達が困難になったばかりか、これまでの融資の返済まで求められる事態となった。
　また、個人金融資産も、超低金利時代にあって、従来の預貯金を主軸とした運用だけには頼れなくなっている。（以下、記事にて掲載）

(ステップ）
(導入）
(導入後）

(ポイント）
大手証券のできないことを探す
　　→詳細はP３６　参照
上場企業の弱点を補う
　　→詳細はP３７　参照
自社の特徴を活かす
　　→詳細はP３８　参照
ブランドの確立へ
　　→詳細はP３９　参照
　

●独自の証券事業を模索
――設立から4年が経過し、現在の事業は？
　東京本社に加えて、ニューヨーク連絡事務所、ロンドン駐在員事務所があるほか、英領ガーンジーに投信の、香港に投資顧問・資産管理の100％子会社を持っている。
　またワンアジア証券(中国人向け証券会社）や、日本エンジェルズ・インベストメントなどにも出資している。
　主な業務として、法人関連ビジネスがある。
　上場企業支援は、中堅上場企業を対象として、資金調達の斡旋やM&A、IRなどを事業領域としている。
　ベンチャー企業支援は、上場コンサルティング、業務提携先の紹介、社債・株式発行の斡旋などを提供している。
　もう1つの事業として、資産管理・運用ビジネスがある。
　証券化商品、不動産投信、未公開株専用投信、M&Aファンドなど私募、公募で23件ほどのファンドを扱っている。
　さらに一般証券ビジネスとして、株式・債券売買委託業務、株式債券募集・売出業務、投資信託販売業務がある。
　この4つの事業がほぼ同じ売上規模で推移している。2期目から黒字を続けている。（以下、記事にて掲載）
――当初からこの4つの事業を中心にする考えだったのか？
――いい投信でも売れない？

●大手証券のできないことを探す
――どのように修正していったのか？
――けっして順風満帆ということではなかったわけだ。
――いまは、上場、未上場を問わずに対応しているそうだが。

●上場企業の弱点を補う
――上場企業でも自社で資金調達がうまくできないのは、どのような原因があるのか？
――どのような点が特に気になるのか？

●自社の特徴を活かす
――銀行の貸し渋りは話題となっても、別の資金調達方法についてはあまり話題になっていない。
――そこにビジネスチャンスがあったわけだ。

●ブランドの確立へ
――市場としてはどうか？
――人材も大きな要素となりそうだが？
――今後はどのような方向で事業を進めて行くのか？
(にしむら　ひであき)
　1955年、東京都出身。79年、山一証券入社。
　山一オーストラリア・シドニー支店株式部長、同メルボルン支店長として、政府機関の債券発行やM&Aを手掛ける。
　その後、山一証券本社外国法人部課長、同事業法人部次長として欧米大手ヘッジファンドの日本証券営業、大手日本企業のファイナンス・資金運用等を担当。
　98年1月、同社退社。同年6月、アイティーエム証券を設立、現職。
　

不動産証券化商品投信、ベンチャー企業投資ファンド、ヘッジファンド、日本版ビッグバン、プライベート･バンク、上場企業、資金調達斡旋業務、ニチリョク、ユーロ円建転換社債、ベンチャー企業支援、ブランドの確立、証券化技術、未公開企業向けのベンチャー育成、金融不安の声、日本の企業の活力、提携や合併
　

　投資信託（投信）には、株式投信、公社債投信など投資先別の分類のほか、販売方法別に、公募投信と私募投信に大別される。
　公募は、証券会社窓口などで一般の人に販売されているが、私募投信は、販売先を特定したり、少数の機関投資家向けになどに販売しているもの。1998年末の投資信託法改正後、可能になった。
　投資信託協会によると、02年5月末時点の私募投信は、純資産総額で7兆550億円に達している。投信全体の40兆7,351億円のうち、約17％を占めている。
　私募投信には｢適格機関投資家私募投信」と「一般投資家私募投信」がある。
　前者は政令で定められた機関投資家のみを対象に販売するもの。
　後者は一般の投資家向けだが、勧誘先は「50人未満」のもの。50人を超える場合は、「公募」となる。
　

代表者　西村秀昭
本社　東京都中央区
業種　証券業
設立　1998年6月
従業員数(単独）　21名
資本金　54(百万円)
営業収益363(百万円）
主な事業内容
上場企業向けファイナンス、ファンドならびにABSの組成、未公開企業育成支援、株式委託売買、M&A、プライベート･バンク業務など
(データは02年1月期）
http://www.itm.co.jp/