公認会計士の転職動向

公認会計士転職動向近年公認会計士を取り巻く環境は、毎年のように大きな変化が起きています。
新たな公認会計士試験制度のもとでは試験合格者の増加によって、当然のように監査法人に入所をするという構図が成り立たなくななりました。
また、大手監査法人が数百名規模の早期退職を募り、否応なしに監査以外のフィールドにおける活躍が求められる事など、数年前に比べて明らかに公認会計士の活躍フィールドは監査以外の分野に向かって多様化しています。

一方で公認会計士自身としては、転職をする上での基礎的な知識や心構えが出来ていないまま転職活動に臨むケースが多く、折角の機会を目の前で逃してしまうような事態が散見されます。
従来は監査法人でパートナーを目指すというキャリアプランが選択肢としては主流の一つでした。
それが崩壊しつつある今、一人一人が自らのキャリアに対してしっかりとしたビジョンを持ち、ビジョンを実現させる為にどういった転職をするべきかを長期的に考える必要があります。

公認会計士の活躍できるフィールド

一般事業会社が公認会計士に求めるもの

会計ビッグバンが叫ばれた頃から経理財務部門の現場は、連結決算、金融商品会計、退職給付会計など、高度な会計知識を求められる場面が多くなるとともに、中途採用で外部のプロフェッショナルを活用しようという動きが活発化してきました。
今後導入を予定しているIFRSについては実務経験者の数は限定的であり、専門知識を有する公認会計士に寄せられる期待は高まる事が予想されます。
また、公認会計士を採用する上でIFRSだけでなく、適時開示や課員への教育、経営に対する意思決定のサポートなど様々な場面で企業が期待しているようです。

税理士法人・会計事務所・コンサルティングファームでの公認会計士のニーズ

純粋な税務求人については、公認会計士を対象とした募集は依然として少ない状況です。
しかしながら監査法人が指導的機能を発揮し難い状況が加速している中で、クライアントに対して税務と会計の両面からアドバイスの出来る公認会計士の市場ニーズは高まっています。
BIG4系の税理士法人だけでなく、中堅規模の税理士法人が増える中で、このような税務・会計両面のコンサルティングを行うファームも増えています。
こうした法人は多くが公認会計士を代表社員に擁する組織です。地域に根差した会計事務所以上に、税理士だけでなく、公認会計士のニーズも増えています。
また、近年は内部統制やIPOといったコンサルサービスが影を潜める一方で、M&Aや事業承継、中国などアジアを中心とした海外進出支援といったコンサルサービスで人材の需要が増えています。
IFRSの導入支援についても大手を中心に、会計系コンサルティングファームではサービスの柱に据えようとしている企業も増えて来ました。
新たな制度の導入やビジネスモデルの変化とともに、公認会計士の活躍フィールドも広がっています。

公認会計士の転職における心構え

公認会計士の転職への心構え企業が公認会計士の採用を検討する際には、決して期待やメリットだけを感じている訳ではありません。
企業は、給与や待遇面におけるミスマッチを懸念しています。
年間のIPO社数が150件から200件の間で推移をしていた2000年の半ばには、「監査法人から上場準備企業のCFOへ転職して収入が1.5倍になった」という話も頻繁に聞こえてきましたが、現在は年収をアップさせる転職は少数派になりつつあります。

監査から監査、経理から経理という転職は過去を 100%に近い形で活かした転職ですが、監査から経理、監査から税務というのは、ある意味未経験分野へのチャレンジでもあります。
新たな分野で得られるやり甲斐や経験値の分だけ年収のダウンを覚悟する姿勢で転職に臨む必要があります。また、プライドが高く扱い難いという懸念の声もあります。

一般的には大学卒業後に一般の事業会社経験をせずに監査法人に入所をし、若くして先生と呼ばれながら仕事をする環境にいらっしゃった方が大多数かと思います。
一般事業会社で新卒社員が受けるビジネスマナー研修などの内容についても触れる機会が無いままに経験を積まれている方が多いので、ご自身に自覚が無くても面接などでの言動や立ち居振る舞いから、プライドが高そうだと思われてしまう事も多いはずです。
最低限の面接マナーやビジネスマナーを改めて身に付けた上で面接に臨んでください。