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公認会計士転職動向

公認会計士資格者または、公認会計士二次試験合格者の転職については、 2009年から状況が急速に変わって来ました。一番大きな原因は、リーマンショック以降の景気悪化で公認会計士が 活躍できる求人が少なくなったこと。特に金融、不動産、ファンド・投資系や、上場会社での求人は激減してしまいました。
一方、2007年〜2009年の会計士二次試験合格者が増え、従来のように監査法人で資格取得まで業務経験を積むことができない 二次試験合格者が多数発生するなど会計士を取り巻く環境は激変しております。
また業務の少なくなった大手監査法人内では、 人員の余剰感が出ており、中堅層の人員削減を含むコスト削減の声が聞こえてきました。 そういった状況の中、2010年はさらに会計士資格者の流動化が起こるものと予想されます。

公認会計士転職動向

公認会計士の活躍フィールド

しかしながら、2015年を目処にしたIFRS(国際財務報告基準)の強制適用により、 上場企業や海外取引企業においてIFRS採用が義務となり、公認会計士レベルの人材が必要になる可能性、 そしてIFRSを支援するコンサルティングが活況になるという予想が立ちます。2011年3月期を迎え、 少しずつ実際の求人も増加をしております。

また監査法人における業務が厳格化された結果、 企業への様々なアドバイスやコンサルティングが独立系税理士法人や会計系コンサルティング会社へ広く 流れている傾向があります。景気が不安定であるがため、企業も外部の有能なアドバイザーを求めています。

IFRS導入に際するコンサルティング以外でも、M&A、組織再編、事業再生、上場企業決算開示支援、公会計導入支援など、 監査業務で基礎が出来ている公認会計士が活躍できるフィールドは沢山あります。

今後、景気が回復し、金融・投資の分野が人材採用において積極姿勢を取り戻せば、 公認会計士資格者でスキルのある若手人材は再び売り手市場になると予測されます。

何れにしましても企業の採用はまだ腰が重たい状況から脱していないため、特に初めての転職をしようとされる公認会計士の方は、 目先の転職活動だけではなく、生涯を見据えたキャリアプランの設計など充分な準備と慎重かつ計画的な活動が大切と思われます。 転職をご希望の公認会計士の方は、弊社のエージェントにご相談ください。

公認会計士Q&A

ジャスネットが公認会計士の資格をお持ちの方が抱かれる疑問にお答えいたします。

不景気なので、求人数もだいぶ減っているのではないですか?
公認会計士新規優遇案件に関しては増えております。

2008年9月のリーマン・ショック後、景気の後退が叫ばれ、 それに伴い企業の採用も凍結・見直しが相次ぎました。一方、公認会計士を求める新規優遇案件数は増加しています。 優秀な方に関しては、引き続き採用したいという流れがあります。特に、M&A案件や内部監査案件が増加してきております。

※公認会計士優遇案件数

公認会計士優遇案件数

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大手監査法人にて3年目なのですが、いつ頃転職すればよいですか?
20代のうちに転職すれば、職種の選択の幅が広がります。

年齢が高くなるほど、転職が難しくなります。 早めに自分のキャリアプランを決めることがキーポイントになります。

転職決定率グラフ

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公認会計士・転職登録者プロフィール

公認会計士・転職登録者年代別

  • 20代 → 6%
  • 30代 → 59%
  • 40代 → 26%
  • 50代 → 9%
公認会計士・転職登録者年代別

希望職種別

  • 経理 → 31%
  • コンサルタント → 22%
  • コーポレートファイナンス → 14%
  • 経営企画 → 13%
  • IPO → 8%
  • 内部統制 → 5%
  • 企業再生 → 4%
  • その他 → 3%
公認会計士・転職登録者希望職種別

希望年収別

  • 〜600万 → 16%
  • 600万〜800万 → 30%
  • 800万〜1000万 → 29%
  • 1000万〜1200万 → 16%
  • 1200万〜 → 9%
公認会計士・転職登録者希望職種別

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