有限会社の増資について: JUSNET Communications Inc.


 金融機関への払込み
 を必要とする増資
 金融機関への払込み
 を必要としない増資

会社の資本の総額を一定額増額させることを「資本増加」あるいは「増資」といいます。 言うまでもなくこの場合にも、資本の総額の変更について登記が必要となります。 「増資」のやり方には多くの方法があります。

但し、この場合役員変更とは 違い、増資を行う際そのいずれかの方法を選択することができます。(役員変更の 場合は起こった事象について必要な登記しなくてはなりません)。

本「法定文書」 では、増資のための選択肢として左帯の4つの方法をコンテンツとして用意しています。 これは増資の手続上最も煩雑さが少なく、かつ一般的にニーズのある方法です。以下にそれら 方法の概要について説明いたします。

因みに、有限会社の増資方法には、出資者に新しい口数を引受けさせること なく増資するような方法(株式会社でいえば、利益金の資本組み入れ、準備金の資本組み入れなど) をとることはできません。また、株式会社のように、授権資本の制限も有限会社にはありませんので、 その変更を決議する必要もありません。

金融機関への払込みが必要とし、かつ出資割合に応じて割り当てる場合
出資者が新しく会社が発行する口数を引受け、その 引受分につき、金融機関に払い込みを済ませます。 会社はその払込分を資本の額に組み入れ、増資を完了するタイプとなります。 新規口数の割当ての方法は、これまでの出資割合に変動を来たさないやり方で行います。つまり 現在の社員がその持分比に応じて、増資分の出資の引受権を持つ ことになるタイプとなります。(有限会社の「社員」とは、会社への出資者を指していいます)
 
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金融機関への払込みを必要とし、口数の割当により、これまでの 出資割合に変更が生じる場合
出資者が新しく会社が発行する口数を引受け、その 引受分につき、金融機関に払い込みを済ませます。 会社はその払込分を資本の額に組み入れ、増資を完了します。 新規口数の割当て方法は、これまでの持ち分比率に変動が生じる方法をとります。 持ち分に変動が生じるという意味で、これは有限会社における、いわゆる「第3者割当」に相当する 割当方法といえます。
 
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金融機関への払込みを必要とせず、出資割合に応じて割り当てる場合
金融機関への払込みを必要としないのですから、 出資者は、割り当てられた口数を引受ける代わりに「現物出資 財産」を会社に給付することになります。 「現物」といっても不動産や建物など出資の対象は有形固定資産のみに限 定されるわけではありません。現物出資の対象となる財 産は、動産、不動産はもとより、会社に対する債権(会 社の貸借対照表上では、借入金などの負債項目)、無体 財産権(特許権、鉱業権など)、有価証券なども対象に なります。 この場合、さらに社員の持ち分比率に変更が生じない割当て方法を前提にしていますので、 社員全員がそれぞれ、新口数を引き受けるための出資を 「現物」にて行うことになります。
 
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金融機関への払込みを必要とせず、口数の割当により、これまでの 出資割合に変更が生じる場合
これもまた、現物出資による増資ということになります。ただし、 この場合は新口数の割当により、従前の持ち分比率に変動が生じます。 引受者は、金銭出資ではなく、「現物」の給付によって持ち分の引受け を行うことになります。
 
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