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本ダウンロードコンテンツでは、従業員を新規に雇い入れた場合の税務上の
必用書類、及び社会保険、雇用保険上の必要書類を従業員のタイプ毎にパックに
しています。
この解説編においては、従業員を新規に雇い入れたときの事務上の手続、就業規則
や賃金台帳の整備などについて解説します。
入社当日持参すべき書類
新入社員を採用した時は、速やかに新入社員に対して当日の出社時刻、出社場所、
持参すべき書類を通知します。入社当日社員が持参すべきものは、会社によって
まちまちでしょうが、おおよそ以下のようなものが必要書類として想定されます。
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採用通知／卒業証明書／成績証明書／各種免許証・資格証／印章など
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会社が社員に対して交付する資料・物品
会社は新入社員に対して以下のような書類や物品を交付します。
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社是・就業規則・諸規定集／社員手帳・社員心得／社章・名札
／会社組織図・社員配置図／社員名簿・新入社員名簿／身分証明書／名刺
／健康保険被保険証／社員寮名簿／各種事務品／制服など
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健康診断
会社は労働安全衛生法の規定に従って、新入社員の健康診断を行います。結果
資料は、入社後の健康管理の基礎資料として保管します。健康診断の検査項目は以下の通りです。
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身長・体重・視力・色覚・聴力の検査／血圧の測定／肝機能検査／血中脂質検査
／尿検査／心電図検査／貧血検査など
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就業規則
労働基準法第８９条は、常時１０以上の
労働者を使用する事業所に、就業規則の作成を義務づけています。
１０人以上とは、正社員のみに限りません。パートタイマーやアルバイト
を含めた従業員が常時１０人以上になる場合は、事業所は、就業規則を作成して
所轄の労働監督署長に届け出る必要が生じます。
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労働契約
事業主と従業員との間に締結する労働契約の項目には、
文書で明示する必要のあるものと、口頭ベースでこと足りるものと２種類あります。
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文書で明示する必要のある事項
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基本給／諸手当／時間外／休日または深夜労働に対する割増賃金の額／賃金の支払日／締め切り日など
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口頭で明示すべき事項
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就業の場所／従事する業務内容／始業終業の時刻／休息時間／休日・休暇／
分業の場合の就業時転換に関する事項／退職に関する事項／退職手当に関する額・計算方法・支払方法等
／臨時に支払われる賃金（賞与等）／労働者に負担させる食費・作業服に関することなど／安全・衛生に関すること
／災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項／表彰・制裁に関する事項／
／休職に関する事項など
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労働者名簿の作成
社員を新しく雇い入れるにあたっては、必ず事業所毎に労働者名簿
を作成して下さい。ただし、異動が激しい日雇労働者に関しては
作成する必要はありません。労働者名簿に記載する事項は、以下の通りです。
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労働者の氏名および性別／労働者の生年月日／労働者の本籍および住所／従事する業務の種類
／入社の年月日／解雇・退職または死亡の年月日など
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賃金台帳の作成
各事業書毎に賃金台帳を作成し、１ヶ月以内の予定で使用される人を
除いた全労働者について、各労働者毎に作成します。記載事項は以下の通りです。
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労働者の氏名および性別／賃金計算期間／労働日数／労働時間数
／休日労働時間数／残業時間数／深夜労働時間数／基本給・諸手当／労使協定がある場合は、社会保険料などの
控除額／源泉徴収税額／現物給与がある場合にはその評価額の総額
など
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労働者名簿と賃金台帳は、併せて作成することも可能です。
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