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    (5)安全性分析

    5、固定比率で固定資産の自給率がわかる

    @ 固定比率とは

    「固定比率」は長期にわたって資金が寝る固定資産の購入については、どの程度、返済の必要性の無い純資産(自己資本)でまかなっているかをみるものです。

    固定比率 =  固定資産
    純資産(自己資本)

    資金はいったん固定資産になると、減価償却した分だけが毎期資金として回収されます。
    減価償却するというこは、固定資産を事業のために使い、価値が減っていく部分を経理上処理することです。

    直接現金が入ってくるわけではありません。
    投下資本の回収、すなわち「モトをとる」という意味では、固定資産はその耐用年数にわたって使用され、それによって製品を作ったりして役に立ってくれますので、「モトはとれる」といえます。

    しかしそれは間接的なものであって、固定資産自体から現金が入ってくるわけではありません。
    固定資産を取得するということは、このように経理上、耐用年数にわたって資金がゆっくりと回収されることにつながります。

    したがって固定資産の購入は、本来直ぐに返済しなければならない借入金ではなく、返済の必要のない純資産(自己資本)でまかなうべきなのです。

    A 資金繰りが圧迫されてゆくとは

    ここでは例を使ってたしかめてみましょう。

    <テイ・エス産業(株)の場合>
     ・生産設備5,000万円を購入
     ・同設備の耐用年数は10年
     ・設備購入資金(5,000万円)は銀行から借入(返済期間1年以内)

    さて、設備を取得して1年が過ぎました。
    テイ・エス産業では、借入金5,000万円を返済しなければなりません。

    社長は銀行に頼んで借り換えをしようとしましたが最近業績のよくない同社に対して、銀行は貸してくれませんでした。テイ・エス産業のこの1年間の利益はゼロでした。

    貸借対照表の他の項目に変化がなかったとすると、この1年間で投資分の減価償却費をカバーするだけの利益を上げていたことになります。

    減価償却費と利益がつりあって損益計算上の利益はゼロになったわけです。
    この場合、減価償却費は450万円です。(5,000万円×0.9÷10年=450万円)
    テイ・エス産業は減価償却費450万円に相当する利益を得たことになります。

    しかしながらこの450万円は、借入金の返済に必要な5,000万円には遠く及ばず、固定資産の投資によって回収されたお金は、短期借入金の返済には間に合わないのです。

    日本企業の固定比率は、160%ぐらいです。この数値が高いと、固定資産の購入における借入の依存度が高いということになり、安全性が低いとみなされます。100%を切っていればまず安心です。

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