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ここでは「金融コスト」は借入金の支払利息と考えてください。
損益計算の中で営業外項目に計上されている支払利息です。
会社は自己資本と他人資本で資金を調達しています。
他人資本には金利がかかります。日本企業の場合、支払利息から受取利息を差し引いた支払利息純額が売上げに占める割合は、全業種平均で1％弱、製造業で0.5％弱となっています。
金利を負担することは、会社にとっては利益がその分低くなることを意味します。
経営にとって金利負担はどこまでが許容可能か、判断が大切です。
金利負担が高いということは、他人資本の割合が多いということです。
しかし、他人資本が少ないほどよいというふうに、いちがいには言えません。
【ケース1】
新しいタイプの商売を考案した人がいました。
この人は借金を恐れて最初から無借金経営を志しました。
ところがあまりその新商売がすばらしかったため、まねをする人が現れ、その人は銀行から多額の借金をして一気に全国展開を実施して市場シェアも独占してしまいました。
そして、低価格攻勢をして最初に始めた人の会社をつぶしてしまいました。
【ケース2】
新しいタイプの商売を始めた人がいました。
この人は後発業者の追撃を恐れて、一気に規模拡大に乗り出しました。
あまりに拡大を急いだためちょっとした計画の狂いから金利負担に耐えられなくなり、あっという間につぶれてしまいました。
（他人資本をどのくらいの割合にするか、つまり金利負担をどの程度にするかはとても難しい問題です。しかも金利は上がったり下がったりするのですから。）
金利は自分の力では変動を操ることはできません。
このため、金利変動のリスクをどのように軽減していくかは財務担当者の腕の見せどころです。
いろいろな方法がありますがより有利な条件で借りることが肝心です。
（固定金利、変動金利、デリバティブ等）
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