【損  益  計  算  書】

売上原価

販売費及び一般管理費

売上高

営業外収益

商品低価法評価損

営業外費用

特別利益

特別損失

法人税及び住民税

中間配当

【貸　借　対　照　表】

資産の部

流動資産

現金及び預金

現金

通貨の他、次のものを処理する。
1.他人振出しの当座小切手
2.送金小切手
3.旅行小切手（トラベラーズチェック）
4.配当金領収証
5.郵便為替証書
6.外国通貨
7.その他の貨幣代用物

※現金になりそうでならないもの
　1.切手、はがき、テレホンカード
　2.収入印紙
　3.電車の回数券、高速券

小口現金

日常の小口現金の支払に充てるためにあらかじめ手元に保有しておく現金をいう。
※小払いノートの残高と現金の残高を突合し、責任者の証印を受けること。
※支払の際には必ず領収書をとること。

当座預金

金融機関との当座勘定取引契約に基づく資金の出入取引を処理するもの。

※無利子の預金なので、利子は発生しない。
※引出すためには小切手を振出す必要がある。
※定期的に預金出納帳の残高と通帳もしくは残高照合表と残高を突合し、合わない場合は残高調整
表を作成すること。
※金融機関別に表示すること。
※期末に当座借越がある場合は短期借入金勘定に振り替える。

普通預金

金融機関との普通預金取引契約に基づく資金の出入取引を処理するもの。

※定期的に預金出納帳と通帳の残高を照合すること。
※利息の計上洩れに注意すること。
※金融機関別に表示すること。

通知預金

金融機関との通知預金取引契約に基づき取引の処理を行なう。引き出すには一定期間前に通知が必
要である。

※定期的に預金出納帳と通知預金通帳もしくは証書と残高を突合すること。
※金融機関別に表示すること。

定期預金

一定期間、原則として払戻し請求のできない期限付預金をいう。

※定期的に預金出納帳の残高と証書の突合をすること。
※金融機関別に表示すること。

別段預金

銀行の預金、貸付、為替、証券等の諸業務によって生じた一時的な保管金又は預り金で他の預金種
目で扱うのが適当でないものを便宜上処理しておくもの。

※具体的には次のようなものを処理する。
1.株式払込受入金
2.株式配当金
3.当座勘定の解約金など

積立預金

ある期間に何回にも分けて預入れ、支払期日に一括して払戻すことのできる預金。

その他の預金

上記のどれにも該当しない預金を処理する科目。

売上債権

受取手形

一定金額の受取を目的とする法律上の有価証券。約束手形であれば振出人か裏書人から、為替手形
であれば振出人が引受人か裏書人から交付されて現在手持ちのものをいう。
受取手形は売掛金決済のため、又は売上と同時に交付された営業取引に基づいて発生した手形債権
をいい、営業外の受取手形、金融手形等はこの勘定には含めずに当該勘定に含める。

売掛金

通常の営業取引によって発生した得意先に対する債権のこと。

※売掛金発生のタイミングは以下の通り。
商品等…引渡時
サービス…サービス提供時

※得意先別に管理すること。
※残高の年令表を作成し、回収遅延の得意先を管理すること。
※決算においては、必ず残高確認を行うこと。

有価証券

有価証券

市場性のある株式・公社債等のうち、決算後1年以内に処分する目的で保有するもの。
有価証券は保有目的によって分類し、流動資産に計上する有価証券は短期保有かつ支配目的で
ないものに限られる。
※有価証券管理台帳を設け、銘柄別に取得年月日・券面額・取得価額・保管場所・枚数等を記
録して、定期的に現物と照合すること。証券会社に預けてある場合は預り証と突合すること。

棚卸資産

商品

販売業を営む企業が、販売の目的をもって他から購入した物品の棚卸高を処理する。
※商品の取得価格は次の金額の合計額により算出する。
1.購入代金（送り状価額から値引き等を控除した額）
2.直接付随費用（引取運賃、荷役費、購入手数料、関税、運送保険料等の引取費用）
3.間接付随費用（購入事務・検収・整理等の費用、特別の時期に販売するための長期保管費用）

製品

製造業を営む企業や、その他商業以外の事業を経営する企業が通常の営業活動（営業過程）にお
いて､販売する目的をもって所有する製品やその他の生産品を処理する。
※製造工程がいくつかの工程から構成される場合は最終工程まで終了したものを製品として処理
する。
　

半製品

中間的な製品としてすでに加工が終わり､現在貯蔵中で販売可能なものを処理する。
※最終生産品である製品や、販売することができない仕掛品と異なる。
※具体的には次のようなものを処理する。
直接的な販売目的の資産・・・そのまま販売することを目的として所有するもの。
消費目的の資産・・・次の工程以後の工程へまわす目的で所有するもの

原材料

製品の製造過程で消費され､製品そのものを作る主要材料で、まだ使用されていないものを処理す
る。
※具体的には次のようなものを処理する。
1.素材（主要材料､補助材料）
2.部品（購入部品､自社製部品､外部部品）
3.工場消耗品
4.燃料
5.消耗工具器具備品など

仕掛品（しかかりひん）

製品､半製品､自社製部品などを製造するため、現在加工中（仕掛中）のものを処理する。
※仕掛品と製品､半製品との違い
製品､半製品は､販売可能で貯蔵している状態であるのに対して、仕掛品は､加工中のため販売
や貯蔵はできない。

貯蔵品

未使用の材料、事務用品、消耗品について棚卸を行い、その棚卸高を処理する。
※具体的には次のようなものを処理する。
1.ネジなどの工場用消耗品
2.文房具などの事務用消耗品
3.包装紙などの包装材料など
※金額が僅少なものは費用計上しても良い。

その他の流動資産

前渡金

商品の受入や外注業務の完了に先だって代金の一部又は全部を支払った場合に、その代金を一時的
に処理する勘定。
前渡金は債権の一種であるが、売掛金とは対照的な勘定である。すなわち、売掛金が商品代金請求
権であるのに対し、前渡金とは商品等の物品やサービスを請求する勘定だからである。

※商品、外注業務の検収後はただちに本来の科目へ振替えること。
※相手先別に管理すること。
※決算においては、必ず残高確認を行うこと。

立替金

一時的に発生した債権に対する一時的な立替払いを処理する。

※相手先別に管理すること。
※すみやかに（遅くとも翌月中）に回収すること。

仮払金

使用金額が未確定、支払先が不特定であり、事後に精算が明らかな場合に処理する科目。

※仮払金は不確定な勘定のため、使用後はすみやかに精算報告を受け、適当な科目に振替えるこ
と。
※個人別の発生管理を行い、常に精算指導を行うこと。

前払費用

まだ提供されていない役務に対して支払った額のうち、1年以内に費用となることが明かな費用
（前渡金以外）を処理する｡

※具体的には次のようなものを処理する。
1.未経過家賃地代
2.未経過リース料
3.未経過保険料（長期前払費用からの振替を含む）
4.未経過支払利息料等

短期貸付金

従業員・役員・関係会社・得意先・仕入先等に対する貸付のうち、1年以内に返済される予定の
貸付金を処理する。

※相手先別に管理すること。
※貸付に際しては、金銭消費貸借契約書・単名手形・借用証書などを取付けること。
※決算においては、必ず残高確認を行うこと。

未収入金

固定資産や有価証券売却など本来の営業取引以外の取引から生じた債権をいう。

※具体的には次のようなものを処理する。
固定資産、有価証券の売却代金、経費の戻入れ、営業外の未収入金など。

仮払消費税

課税仕入の発生に伴い、消費税法によって課税される消費税額を処理する。
※仮受消費税との精算は期末において行う。

貸倒引当金

売掛金・貸付金・立替金の債権は、いずれ回収されることを予定して資産として計上されたもの
である。だが、現実にはそのすべてが回収されるとは限らず,貸倒れの危険があるものである。
すなわち貸倒引当金とは、決算期末の金銭債権について、次期以降に発生する貸倒れによる損失
額を見積って費用計上したものである。

※貸倒引当金に含まれないもの
1.敷金・保証金
2.前渡金・前払給与
3.仮払旅費など

固定資産

有形固定資産

建物

経営の目的のために使用している建物を処理する。

※建物とは、土地に定着して建設された工作物で、屋根、壁面を有し、事務所、店舗、工場、倉
庫、社宅等の用に供されるものをいう。
※実務上は、建物付属設備を含めてもよい。ただしその場合、建物付属設備は建物と一体となっ
て取得することが多いため、見積書や工事請負契約書などによって、両者が分かるように区別して
おく必要がある。

建物附属設備

経営の目的のために使用している、建物から区別された建物に附属する設備を処理する。

※具体的には次のようなものを処理する。
1.電気設備（照明設備を含む）
2.給排水、衛生、ガス設備
3.冷暖房、通風、ボイラー設備
4.昇降機設備
5.消火、排煙、災害報知設備及び格納式避難設備
6.エアカーテン、ドア自動開閉設備
7.アーケード、日よけ設備
8.店用簡易装備及び可動間仕切りなど

構築物

経営の目的のために使用している、土地の上に定着した建物以外の構造物で、煙突、鉄塔、野立
看板、広告塔等を処理する。

機械装置

経営の目的のために使用している、機械・装置及びそれらに附属する設備を処理する。

※機械装置とは、建設、工作、運搬等に使用する大規模なものである。
※サービス業にはほとんど見られない科目である。

車両運搬具

経営の目的のために使用している、自動車、その他の陸上運搬具をいう。
※車両に常時取付けてあるカークーラー、カーラジオ及び工具等は車両に含めて計上する。

工具器具備品

経営の目的のために使用している、諸器具・備品を処理する。

※工具とは、工場で使用される金型や工具などのため、製造業以外では単に器具備品勘定でも構
わない。
※器具備品は非常に幅が広く、机、椅子から、パソコン、ファックス、時計、さらには観葉植物
や熱帯魚まで含まれる。

土地

経営の目的のために使用している土地を計上する。

※経営活動に関係なく投資目的で所有している、あるいは他人に貸与している土地は、投資その
他の資産に区分する。
※非減価償却資産である。

建設仮勘定

経営活動のために使用することを目的として建設又は製造途中にある有形固定資産を計上する。
従って、完成後は建物、構築物、建物付属設備、機械装置、車両運搬具、器具備品及び土地の取
得価額への振替を要する。

※車両運搬具や工具器具備品などの前渡金も建設仮勘定として処理する。
※減価償却の対象とはならない。

建物減価償却累計額

建物を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

建物附属設備
減価償却累計額

建物付属設備を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

構築物減価償却累計額

構築物を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

機械装置減価償却累計額

機械装置を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

車両運搬具
減価償却累計額

車両運搬具を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

工具器具備品
減価償却累計額

器具備品を取得してから現在に至るまでの減価償却費の累計額を処理する。

無形固定資産

電話加入権

電話会社との間の電話加入契約に基づいて発生した、電話を設置するための架設加入権。
※電話加入権は、たとえ１０万円未満（平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間
は３０万円）であっても、無形固定資産として計上しなければならず、費用処理も減価償却もで
きない。

施設利用権

電話加入権を除く、経営目的のための「電信役務」「専用役務」「データ通信役務」「デジタル
データ伝送役務」等の提供を受ける権利をいい、そのために支出する金額を処理する。

ソフトウェア

コンピューターを機能させるように指令を組み合わせて表現されたプログラム。
その目的によって会計処理が異なる。

※受注製作のソフトウェアの会計処理
請負工事に準じて個別原価計算を行なう。ソフトウェアの仕掛品は棚卸資産となる。

※市場販売目的のソフトウェアの会計処理
製品マスター製作費は研究開発費に該当する部分を除き、無形固定資産に計上する。
製品マスターの機械の改良、強化を行う制作活動のための費用は、原則として資産計上する。
研究開発未了の著しい改良は、研究開発費として処理する。
製品マスターの機能維持費用は、発生時の費用とする。
製品マスターについては、原価計算に基づき取得価額を算定し、仕掛品はソフトウェア仮勘定、

完成品はソフトウェアとして処理し、表示上は両者をソフトウェアとして無形固定資産と表示
する。

※自社利用のソフトウェアの会計処理
将来の収益獲得または費用削減が確実に期待できるものについては、ソフトウェアとして無形固
定資産に計上する。そうでない場合は、費用処理する。

※取得価額１０万円（平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間は３０万円）未満
のソフトウェアについては、一時に費用処理できる。
※取得価額１０万円以上２０万円未満のソフトウェアについては、３年間で均等一括償却できる。
※なお、耐用年数は、複写して販売するための原本や開発費用は３年間、それ以外は５年間で
ある。

その他の無形固定資産

上記以外、例えば営業権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、漁業権、水道施設利用権等を
取得した場合に処理する。

投資その他の資産

投資有価証券

市場性のある株式・公社債等のうち長期保有目的のもの、あるいは市場性のない株式・公社債等。
※有価証券台帳を設け、銘柄別に取得年月日、券面額、取得価額、保管場所、枚数等を記入して
定期的に現物と突合すること。証券会社に預けてある場合は預り証と突合すること。

関係会社株式

保有する子会社・親会社、関係会社の株式を処理する。

※1年以内に処分する目的で保有しているものを含む。
※有価証券管理台帳を設け、銘柄別に取得年月日・券面額・取得価額・保管場所・枚数等を記録
して、定期的に現物と照合すること。証券会社に預けてある場合は預り証と突合すること。不発
行の場合は不発行証明書と突合すること。

差入保証金

事務所、社宅、寮等建物貸借の際に支払う敷金・保証金を処理する。原則として解約時に全額返
却されるもの。（1年を越えて返却されるもの）

※契約により一部返却されない敷金・保証金がある場合は、返却されない部分の金額は長期前払
費用として契約期間を基礎として償却する。

保険積立金

役員・従業員を被保険者、会社を受取人として加入した保険のうち、積立保険料に相当する部分
の金額を、保険期間の満了又は契約の解除もしくは失効の時まで保険積立金として処理する。支
払保険料のうち、保険料に相当しない部分の金額は、保険期間の経過に応じて損金に算入する。

出資金

株式会社以外の会社（有限会社、合資会社、合名会社、信用金庫組合、共同組合、その他民法上
の法人）に対する支出金を処理する。

※上記の支出金は、実務上は投資有価証券に含まれて処理されることもあるが、理論上は出資金
勘定で処理すべきである。

長期貸付金

貸付金のうち1年以上の長期に渡り貸付を行うものを処理する。

※相手先別に管理すること。
※決算においては、必ず残高確認を行うこと。

長期前払費用

前払費用のうち、1年以内に費用となるもの以外のもの、事務所等の貸借の際に支払う礼金など
を処理する。
※長期前払費用の償却は、定額法で行い、原則として償却額は該当経費へ振替える。

貸倒引当金

長期貸付金に対する貸倒れに備えるための引当金を処理する。

その他の投資等

上記のどれにも該当しない投資その他の資産が発生した場合に処理する科目。

繰延資産

繰延資産

既に代価の支払が完了し、または支払い義務が確定し、これに対する役務の提供を受けたにもか
かわらず、その支出の効果が将来にわたって発現する費用。
商法は、創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費、試験研究費、建設
利息に限って繰延資産計上することを認めている。
これらの費用を繰延資産として処理するか、支出したときに一括して費用として処理するかは、
会社の任意である。

開発費

次のようなものを処理する。
1.新技術の採用
2.新経営組織の採用
新経営組織を採用するために支出した人員整理の特別退職金、配置転換の費用、諸設備の転換費
用
3.資源の開発
4.市場の開拓
新市場開拓のために市場調査、広告宣伝費
5.生産能率の向上、生産計画の変更等による設備の大規模配置替えなど

※開発費の範囲について
特別に支出した費用であるか否かの判断は、現に生産している製品や採用している技術、現在の
販路かそれ以外か、あるいは過去の事例により判断する。

試験研究費

新製品の試験的作成、新技術の研究等のため、特別に支出した費用を処理する。

※現在の製品の改良のために日常的に行われる試験研究費や、基礎研究費は発生年度の費用とな
る。
※随時巨額の研究費でも、その対象のテーマが失敗に終わった場合は、研究投入時又は失敗確定
時の期間費用として処理し、繰り延べてはならない。

買掛金

仕入先との通常の営業取引に基づいて発生した未払金を処理する。
買掛金計上のタイミングについては、商品などの検収が完了した時点とする検収基準が採用され
ることが一般的である。ただし、検収時点で仕入価格が未定の場合には、一旦、仮単価によって
処理し、確定時点において仮単価計上を取り消し、確定単価で計上する。

※具体的には、商品仕入や外注加工賃などを掛で購入した場合に用いられる。
※仕入先別に管理すること。
※残高の年齢表を作成し、支払の遅延のないよう管理すること。
※決算においては、必ず残高確認を行うこと。

短期借入金

銀行から借りた設備資金、運転資金、決算資金、賞与資金、当座借越、単名手形借入、個人から
の借入金等のうち、1年以内に返済予定のものを処理する。なお、長期借入金のうち1年以内に返
済予定の金額は、決算処理として振替えるものとする。

※金融機関別に管理すること。
※決算に当っては必ず残高確認を行うこと。

未払金

通常の営業取引以外の取引により発生した1年以内に支払われる債務を処理する｡

※具体的には、次のようなものを処理する。
1.通常の営業取引に関連して発生する買掛金、未払費用以外の支払債務で発生後短期間のうちに
支払われるもの
2.固定資産や有価証券の購入にともなう債務
3.決算の確定により決定した配当金や役員賞与金など

※相手先別に管理すること。
※残高の年齢表を作成し、支払の遅延のないよう管理すること。
※決算にあたっては必ず残高確認を行うこと。

未払費用

一定の契約に従って継続して役務の提供を受けている場合、発生主義の原則に従って、すでに提
供された役務に対していまだ支払期限が到来せず支払いが行われていないものを計上する。

※具体的には、次に掲げる科目の未納付額について処理する。
現業社員給与、社員給与、時間外手当、企業年金保険料、法定福利費（労務保険料は未払金とし
て計上する）、リース料、レンタル料、保守料、家賃地代、通信費
※相手先別に管理すること。
※残高の年齢表を作成し、支払の遅延のないよう管理すること。

前受金

商品などの売上に際して、代金の一部を前もって受け取った場合に使用される。

※買掛金が商品代金支払義務であるのに対し、前受金は商品等の物品やサービス提供義務という
ように、両者は対照的な勘定である。
※売上確定後は売掛金と相殺し、すみやかに清算すること。
※相手先別に管理し長期滞留のものについては、相殺漏れのないように注意すること。

預り金

一時的に発生した債務に対する一時的な預かりを処理する。

※具体的には、次のようなものを処理する。
役員、従業員、顧問に対する報酬・給与等の所得に対する源泉所得税、住民税、社会保険料など

※残高の年齢別管理を行い、長期滞留のないよう注意すること。
※社会保険、住民税、源泉所得税などの別に管理すること。

未払法人税等

法人税・住民税および事業税・事業所税の確定申告納付額又は中間（予定）申告納付額の未納付
金額を処理する。

未払消費税

消費税の確定申告納付額又は中間（予定）申告納付額の未納付金額を処理する。

仮受金

入金があった場合に相手科目が不明であるとか受入目的が不詳である場合に、未決算勘定として
処理する。

※金額及び科目が確定次第すみやかに正当な科目に振替えること。
※期末決算において、得意先仮受金のように内容が分かるようにしておくこと。
※前受金は受け入れ目的がはっきりしているため、借受金と混同してはならない。

賞与引当金

翌期になって支払う予定の賞与のうち、当期の負担に属すると見積られる金額を処理する。
※税法では平成１５年３月をもって廃止。

仮受消費税

課税売上の発生に伴い、消費税法によって課税される消費税額を処理する。
※仮払消費税との清算は期末において行う。

その他の流動負債

その他、上記に属さない短期負債が発生した場合に処理する。

固定負債

長期借入金

返済期間が１年を超える借入金を処理する。

※1年以内に返済予定の金額は、決算処理として短期借入金に振替えるものとする。
※金融機関別に管理すること。
※決算時は、残高証明書を必ず入手すること。

社債

会社が外部から資金調達をするため有価証券たる社債券を発行して、これによって発生した債務
を処理する。

※社債は将来弁済しなければならない負債という意味では借入金と同じである。だが、借入金が
借入証書の授受によるのに対し、社債は有価証券発行による点が異なる。
※また、有価証券発行である点では社債も資本金と同様である。だが、自己資本である資本金は
弁済義務はないが、他人資本である社債には弁済義務がある点が異なる。

転換社債

株式に転換する権利が付与された社債（転換社債）及び新株引受株券証券と社債券とが一体とな
った社債（新株引受権付社債）を処理する。

※転換社債は発行時に定められた転換価格により株式に転換できることになっており、転換価格
より株価が上がった場合には株式転換により利益が得られるため、投資家の投資意欲を刺激して
有利な資金調達が可能となる。
※新株引受権付社債は転換社債とは異なり、新株の払込は社債の振替ではなく新たに現金で払込
まれるので、社債は消滅せずに新株と併存する。

長期預り金

保証金や敷金として相手から金銭等を受入れ、後日その相手に返還すべき債務のうち、１年を超
えて預るものを処理する。

退職給与引当金

将来支給すべき従業員に対する退職給与に備えるために設定する引当金である。

資本金

資本金は法定資本の額を処理する勘定である。法定資本とは会社内に維持留保すべき純資産額の
基準となる金額であり、商法２８４条の２において次のように定められている。

1.資本金の額は原則として、発行済株式の発行価額の総額である。ただし、株式の発行価額の２
分の１以下を資本金に組入れないことが出来る。つまり、発行価額の２分の１までは、資本準備
金とすることができる。
2.最低資本金制度…株式会社では1,000万円以上、有限会社では300万円以上が、会社設立時の最
低資本金である。
3.権資本制度…機動的な株式会社の新株発行のため、会社が発行する株式総数をあらかじめ定
めておき、未発行のものについては、取締役会決議のみで増資ができるものである。この場合、
会社の発行する株式総数を授権資本といい、この授権資本の４分の１以上の株式を発行していれ
ば良い。具体的な例を挙げると、授権資本が1,000株の場合、250株を発行していれば良い。

※平成１３年の商法改正によって、株式の額面・無額面の区別がなくなり、設立時の５万円以上
の株式発行価額の規制はなくなった。

新株式申込証拠金

新株発行が行われる場合、効力発行前の申込証拠金の総額を処理する。

新株式払込金

新株発行が行われる場合、効力発行前の払込金の総額を処理する。

法定準備金

資本準備金

資本準備金は商法２８８条２第１項の規程によって積立てなければならない金額である。

※具体的な内容は次のとおりである。
1.株式払込剰余金・・・株式の発行価額のうち資本に組入れなかった額をいう。現行の株式は、
無額面株式のみとなり、その発行価額の２分の１までは、株式払込剰余金とすることができる。
2.減資差益・・・資本の減少により減少した額が株式の消却又は払戻しに要した金額及び欠損の
補填に充てた金額を超過する金額をいう。
3.合併差益・・・合併により消滅した会社より継承した財産の価額が、その会社より継承した債
務の額及びその会社の株主に支払った金額並びに合併後存続する会社の増加した資本の額又は合
併により設立した会社の資本の額を超える時のその超過額をいう。

利益準備金

利益準備金は利益を財源として商法２８８条の規程に従って資本金の４分の１に達するまで積立
てた法定準備金である。毎決算期において利益の処分として支出する金額の１割以上（株式配当
の場合は不要）、中間配当を行う場合はその配当額の１割を積立てなければならない。さらに、
現金配当以外に、取締役等の賞与などがあれば、その額の１割以上を積立てなければならない。
なお、法定準備金が資本金の４分の１を超えてしまっても、そのまま積立てておいても良く、ま
た、欠損補填や資本組入にも充当できる。

剰余金（欠損金）

中間配当積立金

株主総会の決議によって中間配当を行うために積み立てたもの。その取崩しは取締役会の決議に
よって行うことができ、損益計算書で当期未処分利益に任意積立金取崩額として加算する形で表
示する。

別途積立金

任意積立金のうち、特に目的を定めていない積立金をいう。その取崩は株主総会の決議が必要で
ある。

前期繰越利益

定時株主総会の利益処分により繰越した利益剰余金をいう。

当期利益

税引前の当期利益から、法人税及び住民税を控除した税引後利益のこと。

自己株式

自己株式

株式会社が自社の発行株式を取得した場合のその株式をいう。

損益計算書

売上高

売上

会社の主たる営業活動によって獲得した収益を処理する。

※主たる営業活動についての具体例
コンピュータ機器販売を本業としている会社の場合、コンピュータ機器販売による収入は本業
であるので売上になる。だが、その会社が保有しているビルの家賃収入は、本業以外の営業外
収益となり、雑収入などで表示する。

※売上高を計上するタイミング（実務上は、2.引渡基準が一般的である）
1.発送基準…出荷時に売上を計上する
2.引渡基準…相手先に商品を納品・引き渡した日に売上を計上する
3.検収基準…相手先の検収が終了した日に売上を計上する

※期末においては、当期と翌期の売上が混同しないように注意すること。

売上返品

販売した商品などが、品違い・損傷などの理由で返品された金額で、売上額から控除する。
※実務上は、掛売上の逆仕訳で処理するのが一般的である。
（借）売上×××（貸）売掛金×××

売上値引

販売した商品等が、品質不良、破損、量目不足などの理由で売上代金から値引きする金額を処
理する。
※実務上は、掛売上の逆仕訳で処理するのが一般的である。
（借）売上×××（貸）売掛金×××

売上割戻

一定期間に、得意先に対して大量又は多額の売上を行った場合に返戻する売上代金の戻し額を
処理する。

※会計上は売上控除項目として処理すべきだが、実務上は売上控除項目として処理せずに、販
売促進費や販売費として処理することが多い。
※売上割戻は、金銭で支出したもの以外は売上割戻と認められていない。よって、金銭に代え
ての物品交付や旅行招待などは交際費となるので注意すること。

売上原価

期首商品(製品)棚卸高

期首における商品(製品)の棚卸高を処理する。

仕入

販売の目的を以て他から購入した商品の仕入高を計上する。

※仕入を計上するタイミング（実務上は、商法に買主側に検品責任を負わせているため、2.検
収基準が一般的である）
1.入荷基準…商品を入荷したときに仕入計上する
2.検収基準…入荷した商品を検収した時に仕入計上する

※売上原価の算出方法は、業種・業態によって若干異なる。
販売業の場合…期首商品棚卸高＋当期商品仕入高−期末商品棚卸高
製造業の場合…期首製品棚卸高＋当期製品製造原価−期末製品棚卸高
建設業の場合…期首棚卸高や期末棚卸高はないため、完成工事高に対応する部分が完成工事原
価（売上原価）になる特殊な処理を行う。
サービス業の場合…物を提供するわけではないため、サービス提供にかかる費用が基本的に売
上原価となる。

仕入返品

仕入商品の品違い・損傷などの理由で返品した金額で、仕入額から控除する。
※実務上は、掛仕入の逆仕訳で処理するのが一般的である。
（借）買掛金×××（貸）仕入×××

仕入値引

仕入商品の品質不良、破損、量目不足などの理由で仕入額から値引きされた金額を処理する。
※仕入割引を計上するタイミングは、仕入先との間で合意に達した時点である。
※実務上は、掛仕入の逆仕訳で処理するのが一般的である。
（借）買掛金×××（貸）仕入×××

仕入割戻

一定期間に、仕入先より大量又は多額の仕入を行った場合に受ける仕入代金の戻り額を処理す
る。

※仕入割戻の計上時期は、契約により仕入数量等に応じて割戻を受ける額が確定している場合
には、仕入に応じて計上し、仕入先からの通知により割戻が確定する場合には、通知のあった
時点で計上する。
※会計上は仕入控除項目であるが、実務上は仕入割戻勘定で、営業外収益として処理するのが
一般的である。

期末商品(製品)棚卸高

期末における商品(製品)の棚卸高を処理する。

期首材料棚卸高

期首における材料の棚卸高を処理する。

期末材料棚卸高

期末における材料の棚卸高を処理する。

期首仕掛品棚卸高

期首における仕掛品の棚卸高を処理する。

期末仕掛品棚卸高

期末における仕掛品の棚卸高を処理する。

棚卸減耗損

期末の実地棚卸数量と帳簿棚卸数量との差に単価（原価）を乗じたもの。

※原価性を有するものは売上原価の内訳科目または販売費に、原価性を有しないものは営業外
費用または特別損失として処理する。

商品品質低下評価損

商品が、破損・劣化・新商品の出現などによって、品質低下した場合に計上する評価損を処理
する。

※原価性を有するものは売上原価の内訳科目または販売費に、原価性を有しないものは営業外
費用または特別損失として処理する。

商品低価法評価損

低価法を評価基準として採用している場合、原価が時価を下回っている場合、原価と時価との
差差額に、実際数量を乗じたもの。

※売上原価の内訳科目または営業外費用として処理する。
※原価法を評価基準として採用している場合でも、時価が著しく下落し、かつ回復の見込みが
ない場合は強制評価減として評価損を計上しなければならず、営業外費用または特別損失とし
て処理する。

販売費及び一般管理費

給料手当

労働の対価として定期的に従業員に支払う給料・手当を処理する。又、使用人兼務役員に対し
て支払う使用人分としての報酬・手当もこの科目で処理する。

役員報酬

役員に対して、毎月の給与のほかに定期的又は臨時的に支給される給与を処理する。　　　　　

※役員に対する現物支給や経済的利益も含む。（具体的な例としては、役員に毎月高額なマン
ションの家賃を支給している場合が挙げられる。）
※税法上、役員に対して支払われる賞与は利益処分項目であるので、社員賞与のような損金処
理はできない。但し、使用人兼務役員の使用人としての賞与は社員賞与に該当し、損金処理が
できる。

雑給

パート・アルバイト等に対して支給する賃金を処理する。

社員賞与

従業員が退職した場合に、退職金規程に基づいて支払う功労金を処理する。

役員賞与

役員に対して、毎月の給与のほかに定期的又は臨時的に支給する給与を処理する。　　　　　
※役員に対して支払う賞与は利益処分項目であるので、社員賞与のような損金算入はできな
い。但し、使用人兼務役員の使用人としての賞与は社員賞与に該当し、損金処理ができる。

退職金

従業員が退職した場合に、退職金規程に基づいて支払われる功労金を処理する。

賞与引当金繰入額

翌期に支払う賞与のうち、当期の費用に該当すると見積もられる金額を算定し、損金として処
理する。

退職給与引当金繰入額

翌期以降に支払う賞与のうち、当期の費用に該当すると見積もられる金額を算定し、損金とし
て処理する。

通勤費等

役員・従業員・パート・アルバイトなどが通勤に必要な交通機関の費用を、会社が負担する場
合
の支出を処理する。

求人費

従業員を採用するために必要な費用を処理する。
※入社手続きを行う以前に発生した研修費等もこの科目で処理する。

教育研修費

従業員の教育・研修のために必要な費用を処理する。

法定福利費

事業主が負担すべき各種社会保険料等を処理する。
※法定福利費と福利厚生費はともに従業員の福利厚生のための費用である。社会保険料の支払
が法定福利費、社会保険料以外の支払が福利厚生費である。

※具体的には次のようなものを処理する。
1.健康保険料
2.厚生年金保険料
3.介護保険料
4.雇用保険料
5.労災保険料（労働者災害補償保険料）
6.児童手当拠出金
※健康保険料と厚生年金保険料、介護保険料は会社と従業員とで折半。雇用保険料は会社と従
業員とで一定割合を負担。労災保険料と児童手当拠出金は全額会社負担。
なお、雇用保険料と労災保険料を合わせて労働保険料と呼ぶ。
また児童手当拠出金は健康保険料や厚生年金保険料と一緒に支払う。

※期末においては確定保険料を基準として未払金を計上する。

福利厚生費

従業員の福利厚生のために要する費用を処理する。
※法定福利費と福利厚生費はともに従業員の福利厚生のための費用である。社会保険料の支払
が法定福利費、社会保険料以外の支払が福利厚生費である。

※具体的には次のようなものを処理する。
1.医療関係・・・定期健康診断料、予防注射費用、人間ドック費用、常備医薬品など
2.厚生関係・・・食堂給食費用、社宅・寮の諸経費、スポーツ施設費用、保養所費用、従業員
の生命保険料・損害保険料など
3.親睦活動補助・・・会社が補助する親睦会費、忘年会費用、運動会の費用、親睦旅行費用、
サークル活動に対する補助など
4.行事・・・記念日行事、記念品費、成人式費用など
5.消耗品・・・制服代、お茶・コーヒー代、洗剤・石鹸代など
6.慶弔費用・・・社内の者もしくはその身内の者に対する結婚祝、香典、病気見舞、葬儀用花
代など
7.その他・・・深夜残業の夜食代など

※社外の者に対する慶弔費用は基本的に交際費になる。また、社会通念を超えた多額の社葬費
用も交際費となる。

旅費交通費

会社の業務遂行上、交通機関等の利用により移動したときの費用を処理する。

※具体的には次のようなものを処理する。
1.電車代、バス代、タクシー代、航空運賃、駐車代、高速代、船賃などの費用
2.出張時の宿泊料、食事代、日当、支度金
3.赴任旅費、支度金、転勤に伴う荷造り運賃

※役員などが社用車を使っている場合、そのガソリン代や駐車場代金も旅費交通費に含める。
※電車代など、領収証が発行されない場合は、会社の清算用紙に記入して、それを保管してお
くこと。これにより、領収証がなくても経費として認められる。
※航空券、新幹線等の回数券の使用に当っては購入時に一括して前払費用に計上し、使用の都
度旅費交通費に振替えること。

海外渡航費

役員、従業員、その他顧問契約を結んだ顧問等の、海外出張にかかる諸経費を処理する。
1.海外出張に際しての、目的地までの鉄道運賃、航空料金、船賃、電車、バス、タクシー代等の
諸費用。
2.出張時の宿泊料、日当、支度金
3.赴任旅費、支度金

※海外渡航費として費用計上できるのは、業務遂行上必要と認められる部分の金額のみである。
必要と認められない海外渡航費は全額給与となる。

通信費

通信のために要した費用を処理する。

※具体的には、切手、葉書、料金別納郵便料、書留・速達代、電話料、電報、テレックス・フ
ァックス料、専用回線使用料等を処理する。又、社内便を発送するための必要経費、宅配便の
料金等もこの科目で処理する。

※ダイレクトメール発送の郵便料金は、金額が大きい場合は、求人目的のものであれば求人
費、それ以外のものは広告宣伝費として処理する。
※商品の販売に関る運送・配達・物品等の輸送のために必要な費用は、荷造発送費として処理
し、それ以外の社内便等の経費は通信費で処理する。
※期末に、郵便切手などが大量に残っている場合は、貯蔵品として資産計上することが望まし
い。

荷造発送費

商品や製品などを荷造りし発送するための費用である。

荷造発送費は荷造費用と発送費用に分かれる。
※荷造費用に含まれるもの
ダンボール箱、ガムテープ、ひも、包装紙、のり、発砲スチロールなど
※発送費用に含まれるもの
トラック・バス・鉄道・航空機などの運賃、郵送料など

※自社トラックでの運送の場合、当該トラックの減価償却費やガソリン代は荷造発送費に含
む。

自動車費

営業用に使用する車両の維持・管理・その他付帯費用を処理する。

※具体的には次のようなものを処理する。
ガソリン代、車検費用、レンタカー代など

※車両にかける保険費用は保険料の名目で処理する。
※車両購入の際の付属品は、固定資産に含めて処理する。

交際費

得意先、仕入先、その他事業関係者に対する、業務上必要な接待、交際に要した費用を処理す
る。
※具体的には次のようなものを処理する。
来客接待の飲食費、手土産代、取引先への餞別代、見舞金、お祝い、お中元・お歳暮代、接待
ゴルフ代、接待目的のレジャークラブの年会費、記念品代、社交団体の入会金等

※交際費は会議費と区別することが難しい勘定科目である。
交際費と会議費の区別基準
会議費…食事の際のビールは１人１本程度、金額にして１人３千円くらいまで。
交際費…会議費の基準を超えた場合は交際費として処理。

※交際費と売上割戻の区別について
金銭で支出したもの以外は売上割戻と認められていない。よって、金銭に代えての物品交付や
旅行招待などは交際費となる。

※社外の者に対する慶弔費用は基本的に交際費になる。また、社会通念を超えた多額の社葬費
用も交際費となる。

諸会費

同業者団体、法人会、商工会議所、自治団体等に支払う会費等を処理する。このような団体は、
業務上有用な情報の入手、政府機関等への働きかけ、地域社会とのコミュニケーションを図るな
ど、会社にとって有益なものでなければならない。
※会社の業務と直接関係がなく、会員相互の親睦を目的としているものは交際費として処理でき
ない。
※特定の役員等の個人的な親睦を目的としたものは、給与として処理する。

※具体的には、次のような費用を処理する。
ロータリークラブやライオンズクラブの入会金や経常経費

※ゴルフクラブの入会金については、法人会員で特定の役員等が業務と無関係に利用すれば給与
とし、そうでなければ資産計上する。年会費については、入会金が給与であればそのまま給与と
し、入会金が資産であれば交際費として処理する。プレー費用は、業務遂行上必要なときは交際
費にし、そうでない場合は給与として処理する。
※レジャークラブの入会金についてもゴルフクラブに準ずるが、脱退の際返還されない有効期限
のある資産性のものについては、繰延資産として有効期間で月数償却する。年会費は、従業員の
福利厚生目的の場合は福利厚生費、接待目的なら交際費、業務上特に必要でなければ給与として
処理する。
※社交団体以外のその他の団体の入会金や経常経費については、業務遂行上必要ならば交際費、
そうでなければ給与として処理する。

寄付金

会社の業務とまったく無関係な贈与を処理する。この贈与には、金銭の贈与のほか、低額譲渡や
債権放棄なども含まれる。

※具体的には次のような費用を処理する。
神社・寺院・協会への祭礼寄付、政治団体への寄付、学校・美術館・博物館・試験研究機関への
寄付、赤十字他社会事業団体への寄付、共同募金など

広告宣伝費

会社名や商品名を売込むために、不特定多数の物に対して行われる、広告宣伝に要する費用を
処理する。

※具体的には、次のようなものを処理する。
1.新聞や雑誌などの求人広告掲載費用
2.テレビ、ラジオなどの広告費用
3.ポスター、チラシ、ダイレクトメールなどの印刷・発送費用
4.試供品や見本品などの費用
5.得意先まわりのカレンダー、手帳などの費用
6.広告宣伝用クイズの賞金や商品
7.展示会開催費用など

※広告用の看板などのうち、取得価額1０万円（平成１５年４月１日から平成１８年３月３１
日までの間は３０万円）以上のものは、構築物や器具備品などとし、固定資産に計上して減
価償却の対象とする。
※社名や商品名を表示した陳列ケースなどの広告宣伝用資産を、安価または無償で特約店等
に譲渡した場合の支出で、その効果が１年を超える場合は、その支出は会計上は長期前払費
用、税法上は繰延資産として処理する。
※販売代理店などに配布するためのカタログなどが、期末に未使用のまま残存していれば、
貯蔵品に振り替えることが望ましい。

会議費

業務に関連して社内で行われる会議の費用、あるいは、得意先との商談、連絡のための会議の費
用を処理する。
※具体的には、次のような費用を処理する。
会議費、会議用お茶・お弁当・お菓子代等

地代家賃

契約に基づき支払う家賃、地代及び月極駐車場使用料等を処理する。

保険料

会社資産の不慮の事故に備えて掛ける保険料を処理する。
※具体的には、建物、商品等に掛ける火災保険料、損害賠償責任保険、自動車の各種保険に対す
る保険料等を処理する。
また、会社がその役員や従業員の死亡・病気・ケガ等に備えて、会社自らが保険金受取人となる
保険をかけた場合に支払う保険料も、この科目で処理する。
原則として掛捨てで、期間が１年以下の保険料を処理する。

修繕費

有形固定資産の維持補修に要する費用を処理する。

※具体的には次のような費用を処理する。
1.壁の塗り替え・張替え、屋根の修理、畳・床材の張替え等の費用
2.自動車のパンク修理、一般事務機器の修理、機械の定期保守点検費用
3.机、椅子の修理
4.電話の移設工事費用など

※「資本的支出」と「修繕費」との区分は、次のとおりである。
1.固定資産について支出する金額のうち、その固定資産の使用可能期間を延長させ、又はその
価値を増加させる部分に対応する金額は「資本的支出」とする。
2.固定資産の維持管理の他、原状回復のための費用は「修繕費」とする。
3.修理、改良の金額が２０万円未満の場合、又はその修理、改良等が３年以内の周期で行われる
場合の費用はすべて「修繕費」として処理する。
4.資本的支出か修繕費かが明らかでない費用については、税法上の形式基準によってその費用が
資本的支出か修繕費かを判定する。
※資本的支出となる修繕費用については、その固定資産の取得価額に加算し、それ以降の減価償
却費の対象としなければならない。

水道光熱費

水道料、ガス料、電気料、その他燃料等に要する費用を処理する。
※ビル等を賃借している場合で、請求額に水道光熱費の区別がないときは家賃地代に含めて処理
する。
※期末に、灯油などの燃料が大量に残っている場合は、貯蔵品に振り替えるのが望ましい。

消耗品費

消耗工具器具備品や事務用消耗品などの消費によって発生する費用を処理する。
※具体的には、次のような費用を処理する。
1.消耗工具器具備品…事務用机、椅子、棚、ロッカー、時計、テープレコーダー、掃除機などの
少額の工具器具備品
2.事務用消耗品…ボールペン、鉛筆、消しゴム、ゴム印等の筆記用具、元帳、伝票、電卓、の
り、はさみ、バインダー、コピー用紙、フロッピーディスク、トナーなどの消耗品
※実務上、事務用消耗品については、消耗品勘定とは別に、事務用品費もしくは事務用消耗品勘
定で処理することが多い。

※耐用年数が１年未満のものや、取得価額が１０万円（平成１５年４月１日から平成１８年３月
３１日までの間は３０万円）未満のものは全額消耗品費として費用処理できる。
※耐用年数が１年以上のものや、取得価額が１０万円（平成１５年４月１日から平成１８年３月
３１日までの間は３０万円）以上のものは、原則として固定資産に計上する。
※少額減価償却資産（取得価額が１０万円（平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日まで
の間は３０万円）の判定は、１個又は１組によって判定する。例えば、パソコンは本体だけでな
く、ディスプレイやキーボードなどを含めて１つのパソコンセットして判定する。
※１０万円以上２０万円未満の減価償却資産は事業年度ごとに３年間で一括償却できる。

新聞図書費

業務上必要とされる書籍、雑誌、新聞等の購入費用や、テープ、地図、スライド、統計資料、官
報等の費用を処理する。

研究開発費

ソフトウェアの制作費で、研究開発に該当する費用を処理する。
※研究開発の具体的な例
1.新製品・サービスに関する発想を得るための研究
2.新知識による製品化を行なう活動
3.新製品の試作品の設計・製作を実行するための活動

※研究開発費に含まれるもの
原材料費、人件費、減価償却費など、研究開発のために費消されたすべての原価。

※研究開発を外部委託する場合には、その成果が具体的になった時点で費用処理をする。それ以
前の支払額は前渡金として処理する。

調査費

得意先や仕入先の与信調査、市場調査、興信所等外部の調査機関に調査を依頼する時に発生する
費用を処理する。

外注費

会社の業務の一部を外部へ委託するための費用やコンサルタント費用を処理する。
※具体例としては、経理業務の一部または全部をアウトソーシング会社に委託した場合に発生す
る費用が挙げられる。

顧問料

公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・経営コンサルタント等、顧問契約に
基づいて支払う報酬、相談料を処理する。

リース料

一般事務機器や自動車などの資産の賃借の対価として支払う費用を処理する。
※リース取引となるための条件
1.賃借物件の費用のおおむね全部を支払うこと（フルペイアウト）
2.解約不能であること

※売買として扱われるリース取引（資産計上した後、減価償却によって費用計上）
1.土地、建物、構築物といったものをリース対象とすること
2.リース期間経過後に、無償譲渡または無償再リースされるものであること
3.リース物件が特別仕様のため、転用不可能であること
4.リース物件の特定が不可能なものであること
5.リース期間がリース物件の法定耐用年数に比べて相当の差異があること
※売買として扱われるリース取引のうちの特別な規定
基本リース期間中に資産取得価額ほとんどを回収してしまうような高額なリース料が設定さ
れ、かつ、再リース期間中は名目的リース料でリースが行われるようなリース取引は、基本
リース期
間中に支払うリース料の一定額を前払費用としなければならない。

※リース期間が法定耐用年数を超えるようなれレバレッジレースについては、金融取引もし
くは売買として取扱うこと。

租税公課

法人税、住民税、事業税、事業所税以外の賦課金を処理する。

租税とは国税及び地方税などの税金のことである。
公課とは、国・地方公共団体・社団・財団法人から課せられる賦課金、罰金などの金銭負担を
いう。
1.国税…印紙税、登録免許税、有価証券取引税等
2.地方税…不動産取得税、自動車税、固定資産税等
3.公課…道路占有料、身障者雇用納付金等
4.その他諸税金

事業税

地方税法に基づき課せられる事業税等を処理する。
※期首において、当期の事業税の見積額を算出し、月割りで計上する。

事業所税

地方税法に基づき、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるために課せられ
る事業所税を処理する。
※期首において、当期の事業所税の見積額を算出し、月割りで計上する。

支払手数料

次のような費用を処理する。
1.銀行の振込手数料
2.各種証明書の発行手数料
3.税理士などに支払う顧問報酬料
4.不動産業者に支払う仲介手数料
5.司法書士に支払う登録手数料
6.講演会を開いた場合に講師に支払う報酬など

※報酬等に対して支払う手数料は、源泉所得税を徴収しなければならないことに注意。

貸倒損失

売掛金、受取手形、貸付金などの債権が一定の事実が発生したために回収不能となったために
発生した損失を処理する。

※例えば、売掛金等の債権が、得意先へ債権放棄したこと等によって貸倒となった時に計上す
る。税法においては、一定の経理等を要件としているので、この計上に当っては税法による基
準で処理する。

貸倒引当金繰入額

売掛金等の金銭債権に対する取立て不能見積額を処理する。

※貸倒損失と貸倒引当金繰入額は、いずれも債権の貸倒れに対する経理上の対応であるが、前
者は貸倒れとして確定したものに対する処理、後者は貸倒れの危険性に対応した処理であると
いう点において異なる。

減価償却費

有形固定資産、無形固定資産の減価償却費を処理する。
※減価償却は、固定資産の取得価額を各事業年度に規則的に配賦し、費用化する手続きである。

※減価償却方法は、資産の種類によって限定されている。
建物…定額法のみ
建物以外の有形固定資産…定額法または定率法のいずれかを選択
無形固定資産…定額法のみ

※残存価額については、有形固定資産は取得価額の１０％、無形固定資産はゼロ。
※有形固定資産の減価償却は、取得価額の９５％までできる。
※実務上、耐用年数については、ほとんどは税法上の法定耐用年数を用いる。

雑費

発生するのが臨時的なもので金額が少額なため、特に科目を設ける必要のないものを処理する。
また、どの科目にも含めることが難しいもの等の経費を処理する。

※具体的には次のようなものを処理する。
清掃費用、正月用飾り代、花代等

※経費管理上、雑費の内容、金額は少ないほうが良いので、例外的だからという理由でむやみ
に雑費で処理せずに、いずれかの科目の性質を持っているものはそこに分類すること。

為替差益

外貨取引などの際に、為替レートの変動にともなって生じる利益のこと。
※期末において、為替差益と為替差損が両方ある場合は、相殺表示しても良い。

受取利息

銀行その他の金融機関の預貯金利息、有価証券の利子、他社・従業員への貸付金利息などの金融
上の受取利子を処理する。

有価証券利息

所有する有価証券のうち、国債・公債・社債等の利息を処理する。

受取配当金

株式等に対する配当金の収入を処理する。

※具体的には次のようなものを処理する。
1.株式にかかる利益の配当・中間配当
2.出資にかかる剰余金の分配
3.証券投資信託の収益の分配など

※保険会社から受け取る契約者配当金は雑収入で処理するのが一般的である。

有価証券評価益

流動資産に計上する有価証券について、短期の時価変動のため、期末時価が簿価を超えている場
合は、時価で評価して有価証券評価益を計上する。
※流動資産たる有価証券の評価益は営業外利益に、そうでないものは特別利益に計上する。

有価証券売却益

流動資産に計上する有価証券を売却した時に生じる利益を処理する。
※流動資産たる有価証券の売却益は営業外利益に、そうでないものは特別利益に計上する。

仕入割引

買掛金を早期に支払った場合の代金の割引額を処理する。
※仕入割引は、早期支払に対する金融上の収益なので、仕入控除項目ではなく、営業外収益であ
る。

雑収入

営業外収益の中でも、他に属する科目がなく、独立の科目として区分するほど金額的に重要で
ないものを処理する。

※具体的には次のようなものを処理する。
自動販売機の取扱手数料、保険会社よりの契約者配当金など

営業外費用

為替差損

外貨取引などの際に、為替レートの変動にともなって生じる損失のこと。
※期末において、為替差益と為替差損が両方ある場合は、相殺表示しても良い。

支払利息割引料

銀行その他金融機関からの借入金に対する利息、他の会社からの借入金に対する利息、手形を割
り引いたときの割引料、借入に際して外部の保証会社へ支払う保証料などを処理する。

支払利息割引料の計上時期は以下の通り。
1.当座借越利息…返済時後払いであり、通常数日間の超短期借入であるので、支払時に利息計上
する。
2.手形借入利息…利息前払いが原則のため、期末に未経過部分があれば前払費用に振り替える。
（但し、税法上は毎期継続適用を条件に、支払日から１年以内の短期の前払い費用については資
産計上しなくてもよい）
3.証書借入利息…原則として後払いのため、期末に未払費用を計上する。
4.手形割引料…割引料を前払いするので、期末に未経過分を前払費用に振り替える。
5.保証料…借入金期間に対応する保証料を一括前払いするため、通常前払費用と長期前払費用の
２つが発生する。

社債利息

自社の発行した社債に対する、支払利息を処理する。
※年２回の利払期に、社債券に付された利札と引換えに支払う。

有価証券評価損

流動資産に計上する有価証券について、短期の時価変動のため、期末時価が簿価を下回っている
場合は、時価で評価して有価証券評価損を計上する。
※流動資産たる有価証券の評価損は営業外費用に、そうでないものは特別損失に計上する。

有価証券売却損

流動資産に計上する有価証券を売却した時に生じる損失を処理する。
※流動資産たる有価証券の売却益は営業外費用に、そうでないものは特別損失に計上する。

売上割引

売掛金を早期に回収できた場合の代金の割引額を処理する。
※売上割引は、早期回収に対する金融上の費用なので、売上控除項目ではなく、営業外費用であ
る。

雑損失

営業外費用の中でも、他に属する科目がなく、独立の科目として区分するほど金額的に重要性の
ないものを処理する。

※具体的には次のようなものを処理する。
盗難による損失、罰金、その他、他の営業外費用に含められない費用など

特別利益

固定資産売却益

固定資産の売却によって生じた利益を処理する。

※この場合の固定資産は有形固定資産を指し、無形固定資産や投資等は一般には含まない。
※期首から売却直前までの減価償却費の計上は不要である。なぜならば、減価償却費が売却損益
に取り込まれて、損益に影響を与えないからである。

有価証券評価益

固定資産に計上する有価証券について、短期の時価変動のため、期末時価が簿価を超えてい
る場合は、時価で評価して有価証券評価益を計上する。

※流動資産たる有価証券の評価益は営業外利益に、そうでないものは特別利益に計上する。

有価証券売却益

固定資産に計上する有価証券を売却した時に生じる利益を処理する。

※流動資産たる有価証券の売却益は営業外利益に、そうでないものは特別利益に計上する。

前期損益修正益

過年度において計上した損益の修正による利益を処理する。

※具体的には次のようなものを処理する。
1.過年度における負債性引当金（過大）の修正額
2.過年度における減価償却費（過大）の修正額
3.過年度における棚卸資産（過少）の訂正額
4.過年度における貸倒損失に計上した売掛金等の債権の入金額

その他特別利益

債務免除益、受贈益、保険差益など、異常な原因により発生した利益を処理する。

特別損失

固定資産売却・除却損

固定資産の売却・除却によって生じた損失を処理する。

※この場合の固定資産は有形固定資産を指し、無形固定資産や投資等は一般には含まない。
※期首から売却直前までの減価償却費の計上は不要である。なぜならば、減価償却費が売却損益
に取り込まれて、損益に影響を与えないからである。

有価証券評価損

固定資産に計上する有価証券について、短期の時価変動のため、期末時価が簿価を下回って
いる場合は、時価で評価して有価証券評価損を計上する。
※流動資産たる有価証券の評価損は営業外費用に、そうでないものは特別損失に計上する。

有価証券売却損

固定資産に計上する有価証券を売却した時に生じる損失を処理する。
※流動資産たる有価証券の売却益は営業外費用に、そうでないものは特別損失に計上する。

前期損益修正損

過年度において計上した損益の修正による損失を処理する。

※具体的には次のようなものを処理する。
1.過年度における負債性引当金（過小）の修正額
2.過年度における減価償却費（過小）の修正額
3.過年度における棚卸資産（過大）の訂正額

その他特別損失

災害損失、固定資産圧縮損、盗難損失、社債償還損、関係会社整理損益など、異常な原因により
発生した損失を処理する。

法人税及び住民税

法人税等

法人税、住民税、事業税、事業所税を処理する。
※実務上は、事業税については、法人税や住民税と異なり損金算入の税金のため、支出時に租税
公課で処理することが一般的である。

中間配当

中間配当額

商法第２９３条の５第１項に規定する中間配当額について処理する。

中間配当利益準備金積立額

中間配当を行った場合に、商法第２８８条の規定により、積立てる利益準備金について処理す
る。