連立政権と派遣法
政権与党が変わりました。
と同時に派遣業界を取り巻く環境にも大きな変化が予想されています。
以下に、新政権が発表した政策のうちの雇用、
特に派遣部分について抜粋してみました。
これを読んでどのような印象をお持ちになるでしょうか。
３党連立政権合意書
〈連立政権樹立に当たっての政策合意〉
雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。
気になるところはたくさんありますが・・・以下私見。
○「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。
だれが、という主語がないです。だれが、派遣社員を雇うのでしょうか？
派遣先企業でしょうか？派遣会社でしょうか？
○マージン率の情報公開
以前こちらのブログで記述したこともありますが、マージンという考え方が
そもそも異なっているのです。
派遣社員に払う給料に手数料や経費を加算して料金が設定されています。
原価＋経費＋利益という至極当然の料金設定にもかかわらず、
人材派遣の場合はなぜその差額を開示する必要があるのでしょうか？
他業種では絶対に明かされないと思うのですが・・・
○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。
素晴らしい考えですね！(笑)
大変ご立派なプロパガンダですが、今後実現に向けて
どのような具体策をとっていくのでしょうね。